知財戦略とは？なぜ知財戦略が必要か？

他社からの特許訴訟のリスクを下げ、他社の参入障壁は厚く/高く、自社の参入障壁は薄く/低くすることで、自社の商品の拡販につなげるにはどうすれば良いのか戦略を練る事は必要です。一方、知財活動はお金も手間もかかります。リソースを見つめ、自社に合っ...

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2021.03.01

今回は、考えられる対策について具体的に考えていきます。

特許訴訟対策

知財戦略を考える上で、一番大きなリスクは特許訴訟で訴えられる場合です。他社の特許に抵触していた場合、特許訴訟のリスク対策を考える必要があります。

他社特許回避策の検討、回避策の特許出願

一番基本となる対策です。ただし、簡単に回避出来ればよいですが、実際には非常にお金がかかるとか、回避策が思いつかないとか、難しい場合が多いです。

　しかし、回避策を考えることで新しい発明につながるなどはよくある話です。まず第一に考えるべき内容だと思います。

攻めの強い特許の創出

すでに紹介した通り、他社も実施している当たり前特許、他社が実施しそうな他社の改良特許、権利範囲が広い特許く、検証し易い特許、避けられない基本特許が有効です。

特許訴訟に備えて理論武装を行う。（裁判で戦う）

特許の進歩性、あるは新規性を否定する文献をひたすら探す。拒絶通知、および、その意見書の審査記録から裁判で争う前提で準備を特許事務所や弁護士事務所とタイアップして進めるものです。

情報提供、特許異議申し立て、または特許無効審判

相手が仕掛けてくる前に、こちらから仕掛ける事になります。３、４、は知財部、や特許事務所に基本的にお願いすることになります。

ただ、４はそれで無効にできる保証もなく、３だけを進めるところも多いと思います。

特許を定期的にモニターするシステムづくり

特許訴訟の可能性のある特許は、対策期間を長くとるためにも公開された時点でモニター出来るようにする必要があります。

公開の段階なので、その後、特許査定になったか、どのような権利範囲で特許になったのかについては、別途確認する必要があります。

定期的にモニターするとしても、自社技術を脅かすような特許なのか否かは設計者、開発者に問われることが多いです。

いかにモニターする特許にノイズが少ないか？を検討し、効率の良いモニターを考えることが非常に大切になります。

他社参入障壁を厚く/高くする（守りを強く）

すでに紹介した通り、群（改良/周辺特許）の出願が必要になります。とは言っても非常に手間がかかるのも事実です。主力商品で将来参入障壁を設けてシェアを伸ばしたい商品に優先して考えるのが良いです。

他社の参入を防ぐつもりはないが、実施できるようにしておきたいのであれば、公知化や先使用権の準備が必要です。

自社の参入障壁を薄く/低くする。

隙間を狙った、改良特許/周辺特許、当たり前特許を考える。特許訴訟対策同様、攻めの強い特許を考える。といった事になります。

またもう一つ、そもそも、その市場に何を武器ににして入ろうとしているのか？例えば、あなたが持っている生産技術が、その市場に使えると思うのであれば、その特許を持って、製品特許を持っているメーカーにクロスライセンス契約やライセンス契約、あるいは共同開発を持ちかける。といった事も出てきます。

事業計画の市場参入戦略にそって、市場で魅力的な特許の創出も必要と思います。

秘匿の個人的な考え

特許は公開する前提で、特許権を与えるものです。一言で言えば、公開されることのデメリットと権利化出来た場合のメリットを比較すれば良い。という事になります。その切り口として、検証性を切り口にすれば考えやすいです。

検証性が高い場合（見ればわかる/調べればわかる）

これは、基本出願です。特許権はいらないので公知にする。他の人にもどんどん作ってもらって、マーケットを大きくする。商標や意匠で押さえる、、、、他にもあるかもしれませんが出願が基本です。

検証性が低い場合

公開される場合のデメリット、他社に改良の機会を与える事の影響を考えましょう。

自社の生産方法の特許であれば、他社も実施しているような当たり前特許や他社が避けられないような基本特許、生産方式の影響が製品に反映されて検証性が高くなる特許、それ以外は、基本秘匿にすべき、と私は思っています。

ただし、検証性は低いとは言え、特許訴訟になれば、お互い持っている特許でやり合うことになります。なので、他社から特許侵害で訴えられるようなケースが考えられる場合はやはり特許出願を進めた方が良いと思います。

2019年の改定で専門家が証拠収集を行う査証制度の創設が行われ、専門家による現地調査が出来るようになったようです。制約事項も色々あるようなので詳しくは特許庁のH.Pを参照ください。→resume.pdf (jpo.go.jp)

まとめ

特許権の本質

特許権は独占的排他権とよく言われます。多くの解説書で特許を権利化出来ればその内容を独占的に実施できるとの説明が多くなされています。

間違いではないですが、この説明では多くの人が、権利化出来れば自社の技術を実施する事を保証してくれると誤解します。私も長い事、特許を出願するのは、自社の技術を守るためだと思っていました。

他の人が勝手に特許の内容を実施できないので、結果的に自分が実施できるようになるだけです。

特許は、自社の技術を実施する事を保証などしてくれません。何故なら、特許は排他権であり、しかも、技術は多面的です。一つの特許で自社の技術を守る事は不可能です。他社に、切り口を変えた特許を出されたら、自社の技術は守れません。

それをイメージで示したのが下の図です。

例えば、あなたが赤チームで新しいガラスを開発したとしましょう。頑張って、組成に関して特許化したので、他社が同じ組成のガラスを作れないことになります。

しかし、他の切り口、例えば、生産方法や、ガラスの特性で誰かが、あなたが実施している技術を特許化してしまえば、あなたは、新しい硝子は作れません。

守ってくれないとは言えませんが、サッカーのゴールといった技術を特許といったゴールキーパーが守っているイメージです。

「物」の発明は特許出願を

一般に「物」の特許は検証性が有るので、特許は出願すべきと言われます。検証性は「見ればわかる。調べればわかる。」です。

「方法」の発明も検証性が有るのであれば、まずは、特許が出せないか検討すべきだと思います。

一つの特許ではゴールは守れないと言いながら、自社の開発した製品を特許も出願せず世の中に出すのはゴールキーパー無しで試合の臨むようなものです。

しっかり、特許調査を行い、誰も、シュートを打ってこないと確約が取れていれば別ですが、他社の特許は出願してから公開されるまでの1年半はブラックボックスです。誰もシュートを打ってこないとの確約を得る事は制度上不可能です。

「物」「製品」の発明は、特許出願出来ないか検討するのが大前提と考えていただければよいかと思います。

生産方法の特許は基本、秘匿

製品に痕跡が残るような生産方法や他にも、ノーベル賞級の発明のように、その製品を作るには必ずその方法でなければ作れないような特許。（例えば、iPS細胞の特許など）は出願すべきだと思います。

しかし、通常の生産方法は仮に侵害されていても検証できません。仮に真似をされたとしてこちらから権利行使するのは難しくなります。結局、他社に有効な情報を与えるだけになる可能性が高いです。

なので、検証性のない生産方法の発明は、前提として秘匿化出来ないか？を考える事が大切だと思っています。

私は、自社の生産方法特許の出願を検討するのであれば、他社の生産方法の特許が出せないか検討する方が遥かに有効、効果的、と考えています。

生産方法の発明を秘匿にするリスクは？

他社からの特許訴訟

他社から、特許侵害では？と提訴された場合、検証性がないからといって知らないふりをするわけには行きません。

2019年の改定で専門家が証拠収集を行う査証制度が創設され、専門家による現地調査が出来るようになりました。特許庁のH.Pを参照ください。→resume.pdf (jpo.go.jp)

特許侵害だと訴えられるのがリスクだという点では、物の特許と同じですが、物の特許の場合、権利行使される可能性は生産方法の特許よりはかなり高いと思われます。何故なら、やはり検証性が高く、特許権者の商売に直接影響するからです。

一方、物の生産方法に関しては、特許権者から見ても、特許侵害だ！と訴えるにしても検証性がないので訴えにくい。また、自分の製品を侵害していないのであれば、わざわざ、訴える可能性は低くなるのではないでしょうか？

しかし、一旦、特許訴訟といった状況になると、お互い持っている特許でやり合うことになります。

他社の特許を侵害しているような状況がある場合は、特許訴訟に備えて、やはり、生産方法の特許も出願すべきだと思います。

ディスカバリー制度（アメリカ）

アメリカの場合、ディスカバリー制度というのがあり、訴訟になればすべてオープンにする必要があるようです。

検証性が低い生産方法の特許はまず、秘匿を考えるべきという考えに変わりは有りませんが、アメリカの場合は注意が必要となりそうです。

生産方法の特許出願で大切な事

実際に自社の生産方法を出願する場合は、他社から見ればなるべく分かりにくい形で出願する事が大切だと個人的には思っています。

自社技術を特許化したとしても、実は権利行使するかる率はかなり低く、しかも、自社の技術も完全に守ってくれるわけではありません。

特許化する意味合いはあまりない事が多いと思います。

他社から特許侵害だと訴えられることに対する対応だとすれば、公知化してしまうといった考え方もあります。

いわゆる後願排除を目的として公知化するのです。しかし、ただ、公知化しても、まさしく手の内をさらすだけです。そうなると、他社に改良特許を考えるきっかけにもなり、自社の改良できる範囲が少なくなります。

実際にやっている事、やっていない事、色々記載して、実際にやっているのは何なのか分かりにくい形で公知化するのが良いと思います。

具体的には、類似特許の明細書に、色々な場合を記載し、本当に実施している内容が分かりにくくするのが大切になると思います

特許出願するにしても、実施例に実施形態を数多く記載したり、類似特許を出願する事も大切だと思っています。

秘匿にするなら情報管理を徹底する事

メーカーに勤務していると同業他社の生産方法はおおよそ分かります。情報源はやはり特許である事が多いですが、関係業者、あるいは、お客様から情報が得られることが良くあります。

本来、有ってはいけない話でしょうが、実際は良くある話です。いくら契約を結んでいるからと言って、肝心な部分はオープンにしない事が前提になります。

他社の生産方法は貴重な情報で、社内でも議論の対象になり、色々なルートで情報を取ろうとする。といった事も要因としてあります。いわゆる、かまをかける人もいるので注意が必要になります。

対策としては絶対にオープンにしてはいけないことを明確にして、社内に徹底する事が大切になります。

まとめ

自社開発品で商売する場合、特許出願は避けられません。

会社の規模によらず、自社開発品で商売する場合は、特許出願は避けられません。お金はかかりますが必要なお金です。

自分の技術が相手にまねされても気にしないといく方は要注意。誰かが特許を出願し、成立してしまえば自社開発品そのものが使えなくなります。

うちの方が先に商品化していたと言って争う事も出来ますが、特許を出しておく方が遥かに楽です。また、あなたが自分で開発した。と思っても、既に誰かが特許を取っているかもしれません。知らなかったではすまされません。

その辺りのリスクを明確にするためにも特許出願は大切です。

知財的な知識がなくても特許は出願できます。

自分が開発中の技術を特許出願するのは比較的簡単、特許にはフォーマットがあって、それに沿って技術や発明をまとめれば特許として出願は可能です。

既存の技術、背景技術は通常過去の特許から先行例を調べて、その特許との比較を行いますが過去の調査をしなくても、特許事務所で過去の特許調査をしてもらう事も可能です。

手前味噌ですが下記の記事を参考にしていただければそれだけで特許出願は可能だと思います。

初めての特許事務所と接触する方へ、出願時の打ち合わせ準備やその後の付き合い方についてお伝えします。

実際に特許を出願しようと思えば、やはり、特許事務所を通して出願する方が望ましいです。私は、特許事務所を通さないで出願したことはありませんが、方式審査対応一つにしても、中間応答（拒絶理由通知書、意見書）の対応についても、やはり、その専門性に頼...

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2021.03.09

社員の知財力は高める必要は有るか？

大企業でも特許を出願する際には通常特許事務所を通して出願します。

実は特許は、弁理士の資格がなくても出願できます。しかし、書類審査の煩雑さやその後の特許庁とのやり取りにおいて、プロである特許事務所にお願いする方がメリットが有るのです。

知財部や法務部の中には弁理士や弁護士の資格を持っている人がいるにもかかわらず特許事務所にお願いします。

結局、特許事務所に相談するのであれば、初めから特許事務所に上記のフォーマットに沿ってまとめたもので都度相談すれば良いのでしょうか？

そう考えると、マンパワーに余裕のない中小企業などでは、知財力のあるメンバーを育てる必要はあるのでしょうか？

特許を有効活用するなら、知財力を高める社員育成は必須

出願するだけなら知財知識がなくても出願出来ますが、より強力な特許を出願し、有効活用するためには、発明者の知財力を高め、知財戦略を考えられるように教育する必要が有ります。

言い方を変えると、発明や技術がそもそも特許に値するような発明であれば出願出来ます。しかし、戦略上、必要な特許を捻りだすような出願では社員の知財力は必要不可欠です。

何故なら、発明は発明者の頭の中にしかないし、社内事情、社内方針は基本的に特許事務所は分からないからです。

発明者の知財力が無いと、弁理士の方が、例えば、進歩性対策として先行例に似たような事が書いてあるので、それと何が違うのか？阻害要因が何だったのか聞きたい。と言われても良く分かりません。

そこで、例えば○○のようなことは考えられませんか？あるいは、何故、××はやらなかったんですか？というような聞き方をします。

しかし、多くの開発者は「特許＝技術レポート」と思っています。経験無い事や考えなかったことはそこで終わらせてしまいます。

特許性を捻りだすために何か言えそうなことを絞り出す。という経験、訓練を積むことが大切になります。

また、知財戦略を構築するには知財の知識は必要不可欠です。サッカーをするのに、ボールの扱いがうまくても、足が速くても、ルールを知らなければプレーできません。個々の特許をどう扱うかといった問題は、ある程度、特許法の知識が無いと戦略も立てられません。

また、知財戦略は会社の事情、事業計画や開発方針をもとに考えるべきです。特許事務所などに相談すれば、相談には乗ってくれると思いますが（すみません。未確認です。）決めるのは自社で決めるしかありません。

うちは、新商品が出るときには特許出願を行う。その後は特許事務所さんにすべてお任せする。というのも戦略と言えば戦略ですが、特許事務所の提案で疑問点は必ず質問することが大切です。

特許事務所と話が出来る程度の知財的な知識は必要になると思います。

知財力を高めるのに有効な育成方策は？

講演会や専門書は期待できない？

発明者の知財レベルを上げるのには講習会や本で勉強するのも良いでしょうが、それでは効果は期待できません。本はそもそも専門過ぎて眠たくなります。講習会は分かりやすい物もありますが説明をされると何となくわかったつもりになってしまうのです。

効果的なのは、OJTで、専門家にすぐに相談できる事。

先にも書きましたが、 特許性を捻りだすために何か言えそうなことを絞り出す。という経験、訓練を積むことが大切になります。 また、特許戦略も実際に自分で考えると、特許法の理解不足で分からないことが色々出てきます。

講習会などで必要な知識をインプットしておく事は大切ですが、それだけでは不十分です。

OJTで疑問点をすぐに自由に相談できる専門家がそばにいる事が大切です。私の実体験です。実際に議論しながら疑問点を解消して行くのが一番効果的です。

外部との連携は必要不可欠？

従業員が何千人といる大きな会社であれば、知財部、あるいは専任の知財担当者も付けられると思いますが、従業員の少ない中小企業では専任を置ける余裕はないではないでしょうか？

必要なときに外部の協力を得るのが必要不可欠になると思います。

外部のリソースは特許庁でも支援窓口を設けていますし、特許事務所に相談してもそういった教育や相談といった業務も受けてもらえるかもしれません。

どのような支援をしてもらえるのか具体的な所は未確認ですので、すみませんが個別にご確認ください。

また、私のような個人に相談するのも良いと思います。

いずれにしても、具体的にどういったことを実施してもらえるのか良く確認したうえで決める事が大切だと思います。

その際、実際に開発者の経験があり、特許性を捻りだすのに苦労をした経験のある方にお願いするのをお勧めします。発明者から引き出すだけでなく、具体的に自分でも捻りだして開発者に確認するような方法でないと先に進まないケースが多いからです。

まとめ

例外として、単に公知公用にしたいので公開するといった考えもありますがその為に特許を新たに出願するのは非常に非効率な方法と言えます。

しかしながら、特許成立には時間がかかるため、すぐに権利を行使したいという方向けに早期審査制度やスーパー審査制度などもあります。しかし、審査を早める事にはメリットもデメリットもあります。

結論から先に言えば、

すぐに権利行使したい。という方には早期審査もお勧めです。公開前に1次通知も届きますので特許戦略を再構築できます。

しかし、特許権はいつ獲得しても、有効期間は出願日から20年で同じです。

目先、特許権を行使する予定がないのであれば、早期審査制度、スーパー早期審査制度は使用せず、じっくり特許を育てる事をお勧めいたします。

この後、解説していきます。

特許は成立までに時間がかかる。

特許は出願しただけでは審査してもらえません。出願したら3年以内に審査請求を行う必要があります。3年以内ならいつでも良いです。

しかし、審査請求をしてから、審査官からの何らかの通知が行われるまでの平均期間は、9.5か月（2019年）です。（初めてだったらここを読む～特許出願のいろは～ | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)より）

ここで、何も拒絶理由がなく、出願側でも補正することがなければ特許は成立しますが、早くても審査請求後1年近く特許成立にはかかることになります。

一方、通常は何らかの拒絶理由通知書を受け取ることになり、特許庁とのやり取りが発生するのが通常であり、私のイメージでは審査請求後、特許が成立するのは約2年といったイメージを持っています。

早期審査制度／スーパー審査制度について

特許庁H.P　審査(特許) | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)より

早期審査、スーパー早期審査とも適応を受ける要件が有りますが、いずれも　or　条件ですので上記のフローが分かりやすいです。詳細は特許庁のHPを参照ください。

結局、どのくらい早く審査されるの？

早期審査をするメリットは？

権利行使をとにかく早くしたい。

特許は成立しないと特許権は得られませんから、審査を早くしたい理由は、現実に自分の製品や技術が他社に模倣されている場合でしょう。早く特許権を得て、特許権を行使したい場合です。

他にも特許権を使ってライセンス契約を考えるような場合には早期審査は有効かと思います。

特許成立後の模倣品をおさえられる

勿論、特許侵害で争う場合にはお金もかかりますし、お互い労力がかかるのとこちらの思い通りにいかないことも考えられます。早くに特許訴訟で明確にできれば、その後の模倣をおさえられるといったメリットは考えられます。

特許をPR材料としたい場合

また、特許を取得したことをPR材料として使いたい場合には早期審査のメリットは考えられます。

最大のメリットは公開前に1次通知が来る

通常出願でも、出願と同時に審査請求を行えば、特許が公開される前に特許査定や拒絶通知理由が公開前に届くことも期待できますが、早期審査やスーパー早期審査を行えば確実に特許査定や拒絶通知理由は公開前に届くことになります。

従って公開前に特許に出来るかどうかの目途が得られるので方針を再検討することが出来ます。特許が公開されてしまうと、その特許自体が先願となり、その後の特許出願の邪魔になる場合が有ります。

ところが、公開前に特許を取り下げると、あたかも出願自体がなかったかのように取り扱ってもらえます。

相手が、自分の特許を侵害していると思っても、実はあなたが他社の特許を侵害していて訴えられる立場かもしれません。その場合も、秘密裏に明確になり早めに対応できるようになります。

拒絶理由通知の内容を考慮し、新規事項を盛り込んで特許を出し直しても、一回取り下げた特許を先願としてひかれることは有りません。

早期審査のデメリットは？

国内優先権がほとんど利用できない

出願してから1年以内なら補充して特許をとり、内容を補強することが出来ます。しなしながら、早期審査をお願いした場合、1年経たずに白黒はっきりすることになるので国内優先権を利用して特許を補強するといった事は難しくなります。

白黒が早期に明快になるので他社にとっては対策しやすくなる。

特許内容が明確になる。という事は、他社から見れば早期に特許内容が明確になるので対策が立てやすいとも言えます。

通常、公開特許で抵触している場合、要注意特許としてモニターしていますが、どのような形で特許になるかわからないので、広範囲（明細書の範囲）で対応を考えなければなりません。しかし、特許として成立してしまうと白黒はっきりします。特許の権利範囲も明確になりますので相手にも対応方針が立てやすくなります。

ある意味、特許が相手に脅威を与えるのは出願中の状態とも言えます。

社会情勢の変化、自社の変化に対応できない

特許は出願後3年以内に審査請求をすればOKで、1年以内であれば補正も可能です。つまり、時間が経過するに伴う状況の変化を反映させることが可能です。

つまり、出願する時点で、明確にも模倣されているなどの特許権を行使しようといった予定がない場合には、時間の経過とともに、状況の変化を踏まえ、特許をどう扱うのがよいのかじっくり考える事も可能になります。

特許権を行使する予定が無い場合には、早期審査やスーパー早期審査はメリットはほとんどないと思います。

特許は早くとっても特許権の有効期間は20年で変わらない。

特許権を早く行使できるのがメリットのように感じるでしょうが実際には特許権は成立した場合、出願から20年間と出願日まで戻って有効（遡及）としてもらえます。

ですので、早く特許権を獲得しても、審査請求の3年以内に審査請求し出願から5年近くかけて特許権を得えても、特許権の有効期間は20年で変わりません。

そう考えると、早期に特許権を得るメリットは思いの他少ないのではないでしょうか？

まとめ

すぐに権利行使したい。という方には早期審査もお勧めです。公開前に1次通知も届きますので特許戦略を再構築できます。

しかしながら、社会的な情勢、自社の情勢も見極めるための時間的な余裕はなくなり、国内優先を主張する期間もほとんどなくなってしまいます。

特許権はいつ獲得しても、有効期間は出願日から20年で同じです。

目先、特許権を行使する予定がないのであれば、早期審査制度、スーパー早期審査制度は使用せず、じっくり特許を育てる事をお勧めいたします。

ならば、という事でアイデアの段階でも特許を出願した方が良いのでしょうか？

確かに、アイデアの段階でも特許要件を満たせば特許を取る事は可能です。アイデア段階の場合、実施可能要件をどう満たすか？という事がノウハウとしては有りますが、本質的な問題は、検討が進めば出願したアイデア通りとはならないのが通常で、そのような場合、アイデア特許が先願となり実際にとりたい特許の邪魔になってしまう。という事です。

一方、明細書を充実させたいので、発明が完成するまで出願出来ない。という方もいます。これでは明らかに遅いです。出願から1年以内であれば国内優先権を主張し出願内容を補正することは可能ですのでこの制度を最大限に活用する事を考えるべきだと思います。

アイデア特許

特許要件、記載要件、実施可能要件

主な特許要件は紹介済ですので参照ください。

アイデアの段階では、まだ、具体的な試作品も作っていない状態ですので、記載要件をどうやってクリヤーするかがポイントになります。

実施可能要件対策、予想実施例、仮想実施例

実施例を用いなくても、当業者が明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて発明を実施できるように発明の詳細な説明を記載することができる場合は、実施例の記載は必要ではない。

02_0101.pdf (jpo.go.jp)より抜粋

出願のタイミングはいつが良い？

アイデア特許の問題点

実際にプロト機や試作品を通して、具体的な形態が変わってきた場合、アイデア特許は本当に出したい特許の先願になり邪魔にしかなりません。

形態が変わる場合以外に、検証を進めたら、色々な事情で事業化を断念するような場合は出願が無駄になります。

他社の後願排除のために残しておくといった考えもありますが、実際に他社が実施しなければ、誰にも使われない無意味な特許になります。自分が断念したからには何らかの問題があったはずで、他社には改良特許のヒントを与えるだけで、良いことは無いと思っています。

国内優先はあくまで、出願済の発明に対する補正、補充ですので、新規事項の追加は許されません。アイデア特許で記載した実施形態では問題があったので、新しい実施形態を追加し、請求項を書き換えるようなことは出来ません。

場合によっては、アイデア特許がそのまま使える場合もあるでしょう。その場合は先願主義をとっている以上、メリットは大きいです。しかし、普通に考えて、そういったケースは稀なのではないでしょうか？

アイデア特許を出願することを完全に否定するつもりは有りませんが、公開前に取り下げることになる可能性が高く、特許出願にかかる費用を無駄にする覚悟は必要かと思います。

結局、特許出願はいつのタイミングが良いのか

発明の形が見えてきて、補正/補充で完成できそうなタイミングで極力早くとしか言いようがないような気がします。

優先権を主張できるのが1年以内ですので、発明をオープンにする予定の1年前に発明の完成度をみて判断する。完全ではなく、部分的にでも優先権を認めてもらえるので、時期的な物を考慮し、1年前にはまずは出してみる。というのも一つの考え方だとも思います。

勿論、それより前に出してももちろん問題ありませんが、完成度は低いでしょうから、先々、無駄になる可能性が高くなるだけです。

現実的、（多くの場合？）はデザインレビューの中で特許についても議論し、お客様に試作品を提出する前までに出願する。といった事になりがちだと思います。

私は、特許事務所を通さないで出願したことはありませんが、方式審査対応一つにしても、中間応答（拒絶理由通知書、意見書）の対応についても、やはり、その専門性に頼らないと、進まない面はあります。

知財部があり、その辺りはすでに手馴れている。あるいは何回も特許を出願したことがあるという方はすでにご存じの事と思いますが、ここでは初めて特許を出そうという方は特許事務所がどういったことをやってくれるのか良く分からないと思うので私の経験から紹介したいと思います。

出願打ち合わせ

特許事務所の方は、我々の技術の事をよくご存じありません。特許事務所さんとの最初の打ち合わせでは、技術的な説明が主になります。

ただし、会社の技術報告会のような資料を持ち出して説明しても、参考資料としては使えることは有っても、やはり特許用に開発者がアレンジして説明する必要があります。

特許事務所向け、説明フォーム

そう、まさしく、特許の出願をお願いするのですから、その明細書を書くイメージで情報をまとめて相談する必要があります。

弁理士の先生の方からこういった先行例がありますが、この技術との違いは何でしょう？と聞かれる場合ももちろん有ります。

実施例の説明

実施例は、あなたが明細書を書くイメージで原案を考える必要はありません。おそらく、考えても、弁理士先生には使っていただけないでしょう。

弁理士の先生も、技術的な専門分野（機械とか化学とか）がありますが、人の発明をいきなり聞いてすぐに理解できる人は少ないです。逆に自分がそういった立場になれば、事情は自然とご理解いただけると思います。

そうすると、弁理士の先生から、色々質問が来ると思うので、それに対しては素直に答えていけば良いです。

請求項の構成について

権利範囲は広い方が良いのは当然として、特許事務所さんとの打ち合わせで、請求項の構成はどうしましょう。とか、請求項の構成はこんな感じで良いですか？と打ち合わせの時に聞かれることがあります。

弁理士の先生によっては、そのような質問はなく、明細書のDraftで確認してください。といったスタンスの先生もいらっしゃいます。

明細書の確認について

原案が出来たところで、こちらが確認をすることになります。一番多いのがやはり技術的な点で、微調整が必要な場合が多いので原案は時間をかけてもチェックしましょう。

出願以降の特許事務所との付き合いについて

例えば、優先権を主張して特許をまとめる場合や分割出願で共倒れを防ぐような場合でも、基本はこちらから持ち掛ける必要があります。

知財部があるような会社では知財部が動きますが、そういったメンバーがいない場合には折角出願しても、十分育てる事が出来ない可能性があります。

また、当たり前な話ですが、特許事務所が発明を考えてはくれません。基本特許や当たり前特許など強い特許の大切さを紹介して来ましたが、社内で検討を重ね、発明の形にして特許事務所に相談する必要があります。

弁理士の先生は当然プロですので、相談することで、他の例は考えられませんか？など、アドバイスはもらえますが、少なくとも私が経験した範囲ではこちらの発明案をどれだけ広げるか？といったレベルになってしまいます。

腕のいい弁理士の先生にお願いしたら、強力な特許にしてくれる。という事は基本ありません。発明そのものが強力である事が必須と考えた方が良いです。

一方、拒絶理由通知書やそれに対する意見書、補正の考えは、やはり、プロのコメントがいただけます。どこでどう見つけてきたのか、執念のような物を感じる事もあります。

ただし、先方からは案が出てくるだけです。これで行くか、別の事が考えられないか、技術的な記載の微調整が必要ないか、についてはこちらで考えて判断する必要があります。

他に、特許調査や、ライセンスや、契約関係など、商標や意匠も含めた知的産業に関して、色々相談に乗ってはもらえると思いますが、私は経験が無いので何ともコメントしがたい所があります。特許調査は調査会社にお願いしたことはありましたが、特許事務所さんにはお願いした経験はありません。

おそらくですが、特許事務所さんは、相談すれば、色々アドバイスいただけると思いますが、いずれの場合もおそらく、最終判断するのは依頼者、つまり、あなたです。

弁理士の先生が言っているので大丈夫だろうではなく、疑問点は素直に質問し、納得したうえで判断することが大切なのではないかと思います。

まとめ

知財戦略の位置づけ

誰かの特許に抵触していても、相手から訴えられなければ商売は出来ます。結構大きなリスクですがリスクでしかありません。

営業で注文が取れなかったり、品質クレームで納入停止になれば、商売は出来ません。

当たり前ですが、リスクは知財リスクだけではありません。製造、営業、様々なリスクがあります。業界にもよるでしょうが、知財リスク、知財戦略は、会社の方針、製造、営業、開発の方針を受けて考える必要がある。と思います。

知財戦略の立て方

SWOT分析

SWOT分析とは上記のような手法と言われています。

外部環境を、PEST分析、５F分析と呼ばれる手法で分析し、脅威や機会を探る。内部環境はバリュー・チェーン分析やVRI0分析、4P分析といった手法を使って強み、弱みを探る。

分析で探り出した強み・弱み・脅威・機会を掛け合わせて、戦略を考えるというものです。

ただし、知財戦略を考えようと思うと、上記のような考え方では、私にとっては、範囲が広すぎて考えにくいです。

以下は、私が実施していたSWOT分析です。

開発や営業が外部環境に入っているのに違和感を覚える方も多いと思います。ただ、知財戦略にして考えれば、事業方針や開発方針、営業方針、製造方針を外部環境と考え、内部環境は、知財の強み、弱み、リソースに限定した方がポイントが絞れて考えやすいです。

彼我分析（強み・弱み）

技術分野も広い場合は良いですが、個々の技術で考えると、脅威や機会を絞り出すような形になり、本末転倒の所は有ります。

その場合、他社の特許と自社の特許を比較し、強み、弱みを探って、対策を考えるでも良いと思います。

内部環境、外部環境の分析には簡易的な手法として３C分析（自社、競合、市場）というのもあるので使ってみると良いと思います。

商品のライフサイクルに合わせた特許戦略

商品には良く知られているように、導入期、成長期、成熟期、衰退期、があり、ステージの応じた戦略を考える必要があると言われています。

まとめ

特許分類（IPCやFI）とキーワードの組み合わせで検索のが望ましく、その理由、具体的な方法を解説します。

何を使えば特許が検索できるか？

特許情報プラットフォーム

独立行政法人、工業所有権情報・研修館が運用している右のプラットフォーム「J-PlatPat」を使うのをお勧めします。無料で使えます。

特許だけでなく意匠や商標、審査経緯、など、必要なのはすべて検索できるのでは？と思います。

民間のデータベースの利用

私個人の印象という事になります。「特許　データーベース　比較」で検索すると色々出て来ます。良ければ検索してください。

特許分類

先の記事で紹介した特許のヘッダーに書かれているIPCやFIと呼ばれるものです。IPCは国際特許分類と呼ばれています。FIは日本の特許庁が実施している分類です。IPCよりより細かく分類されています。

IPCやFIの詳細は下記の特許･実用新案分類照会(PMGS)をご参照ください。階層構造になっているのが分かります。

j-platpat

www.j-platpat.inpit.go.jp

特許分類（IPC/FI）の特定方法

実際に類似特許が手元にある場合

既に自社で類似特許を出した経験がある。他社の類似特許があるなど、IPCやFIが明細書に記載されていますのでそこからIPCやFIを特定する事が可能です。

キーワードからIPC/FIを特定する

「J-PlatPat」で特許分類も調べる事が出来ます。以下、「J-PlatPat」の操作マニュアルからの抜粋です。操作マニュアルは誰でもダウンロードできます。

上記は、バッテリーと照明装置の両方のキーワードが含まれた検索結果になります。

分野、物、特徴のキーワードから特定する。

A分野においてB（物）がC（特徴）である

A（分野）の部分は特許分類を使用して、キーワードは、物とその特徴から絞り込んでも良いです。

IPC/FIの階層構造と特許内容を照合し特定する。

自分の特許が、どのセクションで、どのクラスで、どのサブクラスでと、IPC/FIの階層構造に従って確認して行くという方法です。

この方法を考えても、キーワードで特定する場合は広い分野から具体的な物、その特徴と階層毎にキーワードを選択するのが好ましい事が理解いただけると思います。

具体的な特許検索のやり方

出願番号や公開番号、特許番号など分かれば、その特許を直接見ることが出来ますが、それ以外は、「特許分類」と「キーワード」を使って、検索すること事になります。

キーワード

特許に記載されている単語にする必要があります。類似語で記載する必要があります。

「ディスプレイ」、「ディスプレー」、「ディスプレイ用金具」を全て検索結果として表示させたい場合、目的の検索用語に共通する「ディスプレ」の後ろに「?」を付けて検索します。？は前につけても、前後につけても良いです。（「J-PlatPat」の操作マニュアルより）

なぜ「特許分類」と「キーワード」を組み合わせる必要があるか？

検索式

and（絞り込み）＊、or（足し算）スペース、not（除外）この3種類を組み合わせて検索します。

以下は「J-PlatPat」の検索画面ですが、検索式を入れなくても組み合わせて検索可能です。

検索結果の検証

出てきた特許は、知りたいと思っていた特許が検索にかかっているか漏れているか？を確認します。自社の特許であれば似たような特許が有るので、その特許を基準に確認すると良いと思います。

まとめ

• 特許調査の目的を明確にする必要が有ります。特許調査の目的によって検索の切り口が変わってくるからです。
• 切り口とは具体的には、調査に必要な調査対象、調査期間です。
• 得られた情報はどうやってまとめるか？といった事を考えておく必要が有ります。明細書の二度読みを極力少なくするためです。

特許調査は、自分でやってみると分かりますが、関係ない特許（ノイズ）をいかに少なくし、見たい特許をいかに効率的に探すか？の戦いです。自分で検索する前は、どうして、こんな関係ない特許ばっかり入ってくるんだといつも不満に思っていました。

最近では、AI技術の導入も始まっています。日々進化していくことは間違いないでしょう。期待したいです。

今回は、目的別の特許調査の種類を説明し、次回以降、具体的な特許検索の方法、特許戦略の立て方を紹介して行きたいと思います。

技術情報としての調査

技術を大局的に把握したい。技術トレンドを押さえたい。というような場合の調査です。具体的には、以下のようなイメージです。

ドローン関連の特許で、誰が、何時、出願したのかわかるMAPとなっています。

参考情報

特許庁がホームページで特許出願技術動向調査をUPしてくれています。リンクを貼っておきましたが内容は非常に素晴らしく、これ以上のものは無いのではと思えるような内容です。

希望される分野が、扱われているか一度見てみることをお勧めします。

特許調査

先行例調査

公知内容を調査するのが目的ですから、対象は明細書全文、対象期間が不問となり、調査文献が多く、時間も取られがちになります。

この調査は、発明者が実施するのが望ましいと言われており、時間もかけられません。多少の漏れは目をつぶりましょう。

侵害防止調査（クリアランス調査）

自社の商品が、他社の特許に抵触していないか確認するための調査です。対象は請求項、対象期間は20年（特許有効期間）となります。ここでは漏れが無いようにすることが大切で、必然的に、特許件数も増えます。

知財部をお持ちでしたら知財部に調査を依頼する。知財部をお持ちでなければ、調査会社や特許事務所に依頼する事をお勧めします。

特に、定期的に特許を確認し、先行例調査などで、特許MAPが完成していれば、毎回侵害防止調査をしなくても良いですが、特許MAPが無く、知財状況が不明な場合はやはり実施する方が安全です。

私の勤めている会社では通常は個々の技術で侵害防止調査はやりませんが、新しく外国に進出するような場合には、やはり調査会社などと組んで、一括してその国での侵害防止調査を行います。

調査を外注する時の注意点

自社技術の事を的確に説明し、良く分かってもらい、上がってきた結果が適切かどうか判断するのは当然依頼者側の仕事です。丸投げとはいきません。お互い協力して作っていく形になり、何度か打ち合わせをする必要があります。

また、知財業界では、自社技術の事（侵害の対象となる製品や方法）を「イ号」「イゴウ」と呼びます。初めて聞いたときは「何語ですか？」と聞いてしまいました。

平気でイ号、イ号と口にする人がいますが、そういった意味です。

無効資料調査

ある特許を無効にするために、公知例を調査するもので、過去のすべての公知が対象になります。知財部員や、調査会社、特許事務所にお願いしましょう。無効資料は特許以外の資料が多く、調査する人の執念を感じることが多いです。

定期的な調査（SDI調査）

危ない特許は早く見つける事が大切です。その為には、やはり「特許分類」と「キーワード」を組み合わせて「検索式」を作り、定期的に確認する仕組み作りが大切です。

特許を確認する側の注意点

自社の技術が抵触しているかいないかを判断するのが最優先です。関係のない特許も多く含まれます。まじめに明細書を読んでいたらいくら時間があっても足りません。

請求項をまず開いて、自社の技術に関係のない文言が出てきたら、即座に切り捨て、危なそうな特許をまず選びましょう。

それをやらないと、特許がどんどんたまり、ますます面倒になります。「危なそうな」が大切です。危ないか否かの確認は改めて実施すれば良いです。

また、技術分野が複数にまたがるような特許もあります。幅広く判断できる方がいればよいですが、複数の部署で確認する事も大切になります。

特許MAP

特許MAＰは各自わかりやすいようにまとめてもらえばよいです。私が作っている特許ＭＡＰを紹介します。参考にしていただけると有難いです。

年始、特許戦略を立てるために、特許MAPをまとめます。出願日基準で20年、ステータス、抵触しているか、Ｗａｔｃｈしていないと自社で改良した場合に引っ掛かる可能性があるかを色で分けます。

実際には、××特許の××はキーワードを入れます。ただ、このＭＡＰは他の人が見ればやはりわからないので、明細を書いたリストと対応させます。

これを競合他社、その他、で作成します。

パテント・インテグレーション レポート

また、企業、技術分野ごとの特許動向を調べられる、無料のウェブサービスに「パテント・インテグレーション レポート」というものがあります。
「パテント・インテグレーション レポート」は、無料で使えて面倒なユーザー登録不要なウェブサービスです。
最新の特許情報に基づく企業、技術分野ごとの特許動向を下の図のように簡単に調べることができます。

まとめ

一方、知財活動はお金も手間もかかります。リソースを見つめ、自社に合った戦略を立てることが大切になります。

なぜ知財戦略が必要か？

知財戦略とは？

知財戦略は、個人消費者向けであれば、商標も大切でしょうし、商品によっては意匠（外観・デザイン）と組み合わせた方が良い場合もあるでしょう。

OEM生産であれば、知財リスクは低くなりますが契約はしっかり結ぶ必要があります。

共同開発とまでも言えないけれど、お客さんからこんなの出来ないと言われて改良品を何度か納入して完成品を納入するようなことはありませんか？折角く苦労して作ったのに、お客さんに特許出願された経験はありませんか？

特許以外に、色々な角度からどうやって自社の製品の拡販につながるのか考えるのが知財戦略と言えそうです。

特許出願のメリット

３，４，５については会社の規模や業種、扱っている商品によっても効果が違ってくると思います.個々の状況に応じて考える必要があります。

5については、モチベーションアップにつながる場合と、逆に出願の必要性をあまり感じていないのに、出願することになるとモチベーションを下げる場合もあるので注意です。

なぜ、知財戦略が必要か？

上記のように思われた方はその通りです。私もそう思います。

しかし、会社の状況、製品によって、本当に想定している特許のメリットは得られているでしょうか？

貴社の商品が模倣されていた場合、権利行使するとなったら、とことん戦いますか？すでに述べたように、自分の技術を守るには、特許網の構築が必要です。そのようなマンパワーは貴社に有りますか？

上記の理由は、知財理由が必要な理由の一部でしかないと思っています。

なぜ、特許戦略が必要か？に対する、私なりの答えは以下の通りです。

何故、知財戦略が必要なのかは会社ごとに違うはずですが、どんな会社でも、自分が開発した商品を世の中に出せば、他社の特許権を侵害しているリスクは常にあるという事です。知らなかったでは済まされません

またOEMで生産していても、製法特許には抵触していない事を保証する事が必要な場合もあります。

会社の規模にかかわらず、知財戦略とは向き合う必要があります。

特許戦略

戦略を立てるフレームワーク/SWOT分析を使うのがやはり考えやすいです。具体的な戦略の立て方は以下の記事を参照いただけると有難いです。

知財戦略を構築して欲しいと言われたけど、どうすれば良いの？特許戦略の考え方をお伝えします。

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2021.03.04

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