知財戦略とは？なぜ知財戦略が必要か？

他社からの特許訴訟のリスクを下げ、他社の参入障壁は厚く/高く、自社の参入障壁は薄く/低くすることで、自社の商品の拡販につなげるにはどうすれば良いのか戦略を練る事は必要です。一方、知財活動はお金も手間もかかります。リソースを見つめ、自社に合っ...

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2021.03.01

今回は、考えられる対策について具体的に考えていきます。

特許訴訟対策

知財戦略を考える上で、一番大きなリスクは特許訴訟で訴えられる場合です。他社の特許に抵触していた場合、特許訴訟のリスク対策を考える必要があります。

他社特許回避策の検討、回避策の特許出願

一番基本となる対策です。ただし、簡単に回避出来ればよいですが、実際には非常にお金がかかるとか、回避策が思いつかないとか、難しい場合が多いです。

　しかし、回避策を考えることで新しい発明につながるなどはよくある話です。まず第一に考えるべき内容だと思います。

攻めの強い特許の創出

すでに紹介した通り、他社も実施している当たり前特許、他社が実施しそうな他社の改良特許、権利範囲が広い特許く、検証し易い特許、避けられない基本特許が有効です。

特許訴訟に備えて理論武装を行う。（裁判で戦う）

特許の進歩性、あるは新規性を否定する文献をひたすら探す。拒絶通知、および、その意見書の審査記録から裁判で争う前提で準備を特許事務所や弁護士事務所とタイアップして進めるものです。

情報提供、特許異議申し立て、または特許無効審判

相手が仕掛けてくる前に、こちらから仕掛ける事になります。３、４、は知財部、や特許事務所に基本的にお願いすることになります。

ただ、４はそれで無効にできる保証もなく、３だけを進めるところも多いと思います。

特許を定期的にモニターするシステムづくり

特許訴訟の可能性のある特許は、対策期間を長くとるためにも公開された時点でモニター出来るようにする必要があります。

公開の段階なので、その後、特許査定になったか、どのような権利範囲で特許になったのかについては、別途確認する必要があります。

定期的にモニターするとしても、自社技術を脅かすような特許なのか否かは設計者、開発者に問われることが多いです。

いかにモニターする特許にノイズが少ないか？を検討し、効率の良いモニターを考えることが非常に大切になります。

他社参入障壁を厚く/高くする（守りを強く）

すでに紹介した通り、群（改良/周辺特許）の出願が必要になります。とは言っても非常に手間がかかるのも事実です。主力商品で将来参入障壁を設けてシェアを伸ばしたい商品に優先して考えるのが良いです。

他社の参入を防ぐつもりはないが、実施できるようにしておきたいのであれば、公知化や先使用権の準備が必要です。

自社の参入障壁を薄く/低くする。

隙間を狙った、改良特許/周辺特許、当たり前特許を考える。特許訴訟対策同様、攻めの強い特許を考える。といった事になります。

またもう一つ、そもそも、その市場に何を武器ににして入ろうとしているのか？例えば、あなたが持っている生産技術が、その市場に使えると思うのであれば、その特許を持って、製品特許を持っているメーカーにクロスライセンス契約やライセンス契約、あるいは共同開発を持ちかける。といった事も出てきます。

事業計画の市場参入戦略にそって、市場で魅力的な特許の創出も必要と思います。

秘匿の個人的な考え

特許は公開する前提で、特許権を与えるものです。一言で言えば、公開されることのデメリットと権利化出来た場合のメリットを比較すれば良い。という事になります。その切り口として、検証性を切り口にすれば考えやすいです。

検証性が高い場合（見ればわかる/調べればわかる）

これは、基本出願です。特許権はいらないので公知にする。他の人にもどんどん作ってもらって、マーケットを大きくする。商標や意匠で押さえる、、、、他にもあるかもしれませんが出願が基本です。

検証性が低い場合

公開される場合のデメリット、他社に改良の機会を与える事の影響を考えましょう。

自社の生産方法の特許であれば、他社も実施しているような当たり前特許や他社が避けられないような基本特許、生産方式の影響が製品に反映されて検証性が高くなる特許、それ以外は、基本秘匿にすべき、と私は思っています。

ただし、検証性は低いとは言え、特許訴訟になれば、お互い持っている特許でやり合うことになります。なので、他社から特許侵害で訴えられるようなケースが考えられる場合はやはり特許出願を進めた方が良いと思います。

2019年の改定で専門家が証拠収集を行う査証制度の創設が行われ、専門家による現地調査が出来るようになったようです。制約事項も色々あるようなので詳しくは特許庁のH.Pを参照ください。→resume.pdf (jpo.go.jp)

まとめ

特許権の本質

特許権は独占的排他権とよく言われます。多くの解説書で特許を権利化出来ればその内容を独占的に実施できるとの説明が多くなされています。

間違いではないですが、この説明では多くの人が、権利化出来れば自社の技術を実施する事を保証してくれると誤解します。私も長い事、特許を出願するのは、自社の技術を守るためだと思っていました。

他の人が勝手に特許の内容を実施できないので、結果的に自分が実施できるようになるだけです。

特許は、自社の技術を実施する事を保証などしてくれません。何故なら、特許は排他権であり、しかも、技術は多面的です。一つの特許で自社の技術を守る事は不可能です。他社に、切り口を変えた特許を出されたら、自社の技術は守れません。

それをイメージで示したのが下の図です。

例えば、あなたが赤チームで新しいガラスを開発したとしましょう。頑張って、組成に関して特許化したので、他社が同じ組成のガラスを作れないことになります。

しかし、他の切り口、例えば、生産方法や、ガラスの特性で誰かが、あなたが実施している技術を特許化してしまえば、あなたは、新しい硝子は作れません。

守ってくれないとは言えませんが、サッカーのゴールといった技術を特許といったゴールキーパーが守っているイメージです。

「物」の発明は特許出願を

一般に「物」の特許は検証性が有るので、特許は出願すべきと言われます。検証性は「見ればわかる。調べればわかる。」です。

「方法」の発明も検証性が有るのであれば、まずは、特許が出せないか検討すべきだと思います。

一つの特許ではゴールは守れないと言いながら、自社の開発した製品を特許も出願せず世の中に出すのはゴールキーパー無しで試合の臨むようなものです。

しっかり、特許調査を行い、誰も、シュートを打ってこないと確約が取れていれば別ですが、他社の特許は出願してから公開されるまでの1年半はブラックボックスです。誰もシュートを打ってこないとの確約を得る事は制度上不可能です。

「物」「製品」の発明は、特許出願出来ないか検討するのが大前提と考えていただければよいかと思います。

生産方法の特許は基本、秘匿

製品に痕跡が残るような生産方法や他にも、ノーベル賞級の発明のように、その製品を作るには必ずその方法でなければ作れないような特許。（例えば、iPS細胞の特許など）は出願すべきだと思います。

しかし、通常の生産方法は仮に侵害されていても検証できません。仮に真似をされたとしてこちらから権利行使するのは難しくなります。結局、他社に有効な情報を与えるだけになる可能性が高いです。

なので、検証性のない生産方法の発明は、前提として秘匿化出来ないか？を考える事が大切だと思っています。

私は、自社の生産方法特許の出願を検討するのであれば、他社の生産方法の特許が出せないか検討する方が遥かに有効、効果的、と考えています。

生産方法の発明を秘匿にするリスクは？

他社からの特許訴訟

他社から、特許侵害では？と提訴された場合、検証性がないからといって知らないふりをするわけには行きません。

2019年の改定で専門家が証拠収集を行う査証制度が創設され、専門家による現地調査が出来るようになりました。特許庁のH.Pを参照ください。→resume.pdf (jpo.go.jp)

特許侵害だと訴えられるのがリスクだという点では、物の特許と同じですが、物の特許の場合、権利行使される可能性は生産方法の特許よりはかなり高いと思われます。何故なら、やはり検証性が高く、特許権者の商売に直接影響するからです。

一方、物の生産方法に関しては、特許権者から見ても、特許侵害だ！と訴えるにしても検証性がないので訴えにくい。また、自分の製品を侵害していないのであれば、わざわざ、訴える可能性は低くなるのではないでしょうか？

しかし、一旦、特許訴訟といった状況になると、お互い持っている特許でやり合うことになります。

他社の特許を侵害しているような状況がある場合は、特許訴訟に備えて、やはり、生産方法の特許も出願すべきだと思います。

ディスカバリー制度（アメリカ）

アメリカの場合、ディスカバリー制度というのがあり、訴訟になればすべてオープンにする必要があるようです。

検証性が低い生産方法の特許はまず、秘匿を考えるべきという考えに変わりは有りませんが、アメリカの場合は注意が必要となりそうです。

生産方法の特許出願で大切な事

実際に自社の生産方法を出願する場合は、他社から見ればなるべく分かりにくい形で出願する事が大切だと個人的には思っています。

自社技術を特許化したとしても、実は権利行使するかる率はかなり低く、しかも、自社の技術も完全に守ってくれるわけではありません。

特許化する意味合いはあまりない事が多いと思います。

他社から特許侵害だと訴えられることに対する対応だとすれば、公知化してしまうといった考え方もあります。

いわゆる後願排除を目的として公知化するのです。しかし、ただ、公知化しても、まさしく手の内をさらすだけです。そうなると、他社に改良特許を考えるきっかけにもなり、自社の改良できる範囲が少なくなります。

実際にやっている事、やっていない事、色々記載して、実際にやっているのは何なのか分かりにくい形で公知化するのが良いと思います。

具体的には、類似特許の明細書に、色々な場合を記載し、本当に実施している内容が分かりにくくするのが大切になると思います

特許出願するにしても、実施例に実施形態を数多く記載したり、類似特許を出願する事も大切だと思っています。

秘匿にするなら情報管理を徹底する事

メーカーに勤務していると同業他社の生産方法はおおよそ分かります。情報源はやはり特許である事が多いですが、関係業者、あるいは、お客様から情報が得られることが良くあります。

本来、有ってはいけない話でしょうが、実際は良くある話です。いくら契約を結んでいるからと言って、肝心な部分はオープンにしない事が前提になります。

他社の生産方法は貴重な情報で、社内でも議論の対象になり、色々なルートで情報を取ろうとする。といった事も要因としてあります。いわゆる、かまをかける人もいるので注意が必要になります。

対策としては絶対にオープンにしてはいけないことを明確にして、社内に徹底する事が大切になります。

まとめ

しかしながら、色々な問題があり、回避できないような場合があります。そのような事を想定して、普段から訴訟リスクを進める必要が有ります。

攻めの強い特許の創出を日頃から進めたり、同業他社の状況を把握し、危なそうな特許があれば早めに見つけるために定期的にモニターするシステムを作るのも大切です。

しかし、今回は、もっと直接的にその特許を潰したいと思ったらどうすれば良いのか簡単に説明します。

その特許、本当に侵害していますか？

公開特許/特許公報

基礎中の基礎ですが、公開特許は特許として成立していません。

請求項の公開特許と特許公報の一例を示しています。一般に、公開特許では請求項1は広めの範囲設定になりますので、実際に特許になると、下線部のように明細書記載の中から色々な補正が必要になり範囲が狭くなります。

従って、公開特許で侵害している特許が見つかったら、明細書を確認し、自社が実施している技術内容が明細書にも記載されているかどうかを確認します。

明細書を読んでも自社の技術が関係するのなら、どういった反論をしていくのか理論武装を考えましょう。

しかし、公開された特許すべてが審査請求されるとは限りません。

一般に、検証性の低い特許、例えば生産方法など相手から見て、侵害しているかしていないか検証できない特許などは、審査請求されるかどうかを見極めてから対応しても良いでしょう。

包袋の精査（拒絶理由通知/意見書/補正書など）

一回で登録になるのは稀で、拒絶理由通知書が発行され特許出願人が審査段階で意見書や補正書により或る意思の表示（先行技術との相違点などの主張など）を行うのが普通です。

特許出願人はその意思表示と矛盾するような特許権の主張をすることができないという原則があります。禁反言の原則と呼ばれます。

文言上侵害すると考えていた特許が、包袋を精査することで、実は、非侵害だったと考えられる場合も出てきます。出願人の主張が自分の技術に該当しない場合です。

例えば特許出願人が意見書中で“本願発明の構成によりＡという効果を奏する。”と主張した場合、特許侵害訴訟で被告側は“私の製品はＡという効果を奏しないので原告の特許発明の技術的範囲に属しません。”と主張できます。

包袋禁反言の原則についての用語を詳しく説明します。:パテントに関する専門用語詳細ページ(今岡憲特許事務所) (imaokapat.biz)より

特許出願人の主張、意見をよく理解し、本当に侵害しているのかどうか判断して行く事が大切になります。

このレベルになると、発明者の判断ではなく、知財部、あるいは、特許事務所の弁理士の先生にしっかり判断いただく必要が出てくるでしょう。

また、いざ訴訟になれば、いくら知財部や特許事務所に頑張ってもらっても、相手がどのようなカードを持っているのか？にもよるので100％大丈夫という事は有りません。

なので、特許回避を大前提として考える事が大切になります。

具体的に特許をつぶす方法

出願日前の公知公用例の調査

世の中にあるすべての公知公用の中から、新規性/進歩性など特許要件で反論できそうな資料を探すことになります。

まさしく、同じものが見つかる事は少ないですが、似たようなものも数が多ければ、それだけ反論できるチャンスが多くなります。

調査会社、あるいは特許事務所に調査を依頼することが多いですが、発明者にも、専門書や学術書に記載された例はないか？と良く聞かれます。

社内資料を持ってくる人もいます。当然、社内資料は公知公用ではありません。

情報提供/異議申立て/無効審判

情報提供

実際に、相手の特許をつぶすのに有効と思われる資料が出てきたら情報提供をすることが出来ます。

しかし、出来るのは情報提供だけで、審査官に説明したり連絡を取ることが出来ません。また、匿名で情報提供は出来ますが、情報提供があったことは出願人に知られてしまいます。

しかし、匿名とはいえ、相手にとって非常に嫌な特許なのだな。と認識することになり、相手にも理論武装を強化するキッカケを与える事にもなります。

私が勤めていた会社では、基本的には情報提供はしない。いざ、訴訟になったら、その時に戦えるように準備を進めるのが基本方針となっていました。

なお、提出できるのは書類であって、動画などは提供できません。

異議申し立て

そもそも、特許の早期安定化を図るのが目的なので、当事者間の争いである冒認出願や共同出願違反を理由に異議申し立ては出来ません。無効審判で争う事になります。

実際の審査は出願人と特許庁の間で、基本、書類審査が行われます。審理の的確性を担保するため、通常の審査と異なり、３人又は５人の審判官の合議体が審理を行います

また、異議申立てをした人は、それが受け入れられなかったからと言って無効審判を請求することは出来ません。

無効審判

利害関係者しか申請できません。特許庁から審判長が参加しますが、特許権者と申請人が直接議論することになります。

まとめ

また、発明者が適切でない場合は折角の特許が無効になってしまう危険性もあります。

どう対応して行けばよいのか説明して行きたいと思います。

冒認出願の危険性

発明者が適切でない場合、それが判明すれば特許出願に対しては拒絶理由になり、登録された特許に対しては無効理由となります。

発明が共同でなされた場合には、発明者全員によって出願されなければなりません。

しかし、特許に記載された発明者が真実の発明者か否かについては審査出来ないので、この特許の発明者は私だ。あるいは、発明者に入れられていない。あるいは、発明者でない人が発明者になっていると誰かが訴える形になります。（これを冒認訴訟、発明者が適切でない出願を冒認出願と呼びます。）

ならば、実質的な発明者でなくても発明者に入れておけば問題ないようにも思いますがそうはいきません。

この後解説する職務発明の場合、会社に特許権を譲渡した場合、相当の対価の支払いを受ける権利を有するようになります。

お金だけの問題でなくプライドというか、自分が考えた発明だとの自負のようなものもあります。実際の発明者に当たる人が、退職された際に冒認訴訟を起こすかもしれません。

特許が付与される前であれば、発明者を訂正することが出来ますが、特許が成立してしまうと訂正は出来なくなってしまいます。

いずれにしても、発明者は誰か？というのを適当に考えていると痛い目に会うかもしれません。

「発明者」の意義・要件

発明者とは？

　発明者とは、発明（創作行為）を現実に行った者（自然人）を意味し、単なる補助者、助言者、命令者及び資金提供者は発明者になり得ません。

　発明者に該当しない者としては、例えば、管理者として部下の研究者に対して一般的管理をした者、一般的な助言・指導を与えた者、補助者として研究者の指示に従い単にデータをとりまとめた者又は実験を行った者、発明者に資金を提供したり設備利用の便宜を与えることにより発明の完成を援助した者又は委託した者等が挙げられます。

1.発明者の法的地位・職務発明制度 | 特許業務法人 三枝国際特許事務所[大阪・東京] SAEGUSA & Partners [Osaka,Tokyo,Japan] (saegusa-pat.co.jp)より

補助者や資金を提供したり、設備利用の便宜を与えたものは発明者にならない。というのは良く分かります。

しかし、一般的な助言、指導を与えたものは発明者にならない。というのは曖昧で判断できないです。逆に言えば、一般的でなければ発明者になるとも理解できそうです。

着想の提供

1. 着想の提供（課題の提供又は課題解決の方向づけ）を行った者
2. 着想の具体化した者

新しい着想をした者は、原則として発明者に該当するが、この着想は、課題とその解決手段ないし方法が具体的に認識され、技術に関する思想として概念化されたものである必要が有り、単なる思い付き以上のものでなければならない。

また、新しい着想を具体化した者は、その実験やデーターの評価などの具体化が当業者にとって自明でない限り、共同発明者たり得る。

パテント2009　Vol62 No9　特許法における「発明者（共同発明者）」の意義、下田　憲雅氏より

実際に、課題を提供した人が、発明者としての権利を主張される場合はたまにあります。課題を提供しただけでは発明者にならない。という事は知っておいて損はないと思います。

冒認出願を防ぐには？

しかし、着想の提供を行った者と、着想を具体化した者、の判別は難しく、議論になるところです。

発明は完全に一人の頭の中だけで完成する物ではありません。実際に議論したり、実際に物を作っていって、新たなアイデアがでる。といったケースが殆どです。

個人個人、研究の記録、メモを充実させ、自分がどう研究に関係してきたか明確にしておく事が大切と言われますが、実際はそんなに記録が残せるものでもないですし難しいです。

社内の場合には実際に議論をしてきたメンバーで改めて誰が発明者かを決めればそれほど揉める事はありません。

しかし、外部のメンバーと共同で開発するような場合は、誰が発明者なのか揉める事はよくあります。課題を提供した人が実は具体的な解決手段も提供した。と思っているような場合です。

一方、具体化した方から見れば、解決手段も提供してもらう前から、独自に検討していた。というような場合は特に揉めます。

何から何まで記録が残っている訳ではなく、話が水掛け論になりがちです。

これに関しては、記事にしていますので良ければそちらを確認ください。

機密保持契約（NDA）を結んでもノウハウは安易に教えてはダメです。その理由と対処方法です。

機密保持契約（NDA）を結べば形式上は開示相手以外にオープンになりません。しかし、ノウハウの帰属と取り扱いを決めておかないと特許と違ってノウハウとしてすら認めてもらえず、勝手に使われるといったリスクが発生します。事前にノウハウの内容を知らせ...

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2021.08.24

また、明らかに私の発明をそのままコピーした。と思われる特許が第3者に出願される事が有ります。

これに関しては、特許を出願してからオープンにするといった原則を守るしかありません。先願主義なのでこの原則を守っていれば恐れる必要は無いはずです。

不思議と似たような特許がほぼ同時に出願されることはあります。あなたは情報が漏れた？と思っているかもしれませんが相手もそう思っているかもしれません。

職務発明

• 従業員などのした職務発明について、使用者等は特許を受ける権利または特許権の承継等の予約をすることが出来る
• 従業者等が特許を受ける権利を使用者に譲渡した場合、従業者等は相当の利益を得る権利を有します。

知的財産管理技能検定、厳選過去問題集2級　アップロード知財教育総合研究所　編著　より

職務管理規定

職務管理規定を定めて運用することが大切になります。特許庁のH.Pを以下に示しますので参照ください

中小企業等の皆様へ　～職務発明規程の導入～ | 経済産業省 特許庁

www.jpo.go.jp

相当の利益に関しては、個人的には疑問に思っています。

例えば、発明を完成させるには、製造や品保など、色々な部署の協力が有って成り立つもので、何故、発明者だけが利益を得るのか？といった議論は、どこでもされているのではないでしょうか？

特許とはそういった物だ。という事で納得するしかないのですが、やはり釈然としない思いをしている人も多いと思います。

私はそれ以外にも、特許は、成功例だから良いですが、失敗も一杯あるはずです。成功した場合のみ利益を会社に要求し、失敗したら金銭面は会社持ち。というのは別に会社の肩を持つわけではありませんが私はどうか？と思っています。

私の戯言は無視していただいて、実際に、法律で相当の利益の権利を認めているのですから職務管理規定は整備する必要が有ります。

まとめ

選択発明って？例えば。。。

　B社の選択発明（選択特許）はA社の特許に抵触しており、侵害していますが、成分Bの中でも特にB´を使う事で、特許が認められることが有ります。これが、選択発明、選択特許と呼ばれるものです。

「選択発明とは、物の構造に基づく効果の予測が困難な技術分野に属する発明であって、一般には化合物が該当すると言われています。

しかし、例えば、通常の実験でもそうですが、弾性部材の中でバネを使って効果が見られた時に、新たな課題に対してゴムが有効と考え適用した場合、それだけでは特許にはならないでしょう。

しかし、思いもよらぬ課題が発生し、それを解決したような場合は特許性がぐんと出てきます。パラメータを規定した特許と合わせて考えるといった方向性も出て来ます。

機械材料の選択であっても、それだけでは特許にならないかもしれませんが、それがきっかけで新たな課題が明確になったり、パラメーターを規定した数値限定特許と組み合わせることで特許性が出てくることもあります。

大切な考えだと思っています。

捻出するポイント

進歩性、選択発明の審査基準

刊行物に記載されていない有利な効果であって、刊行物において上位概念で示された発明が有する効果とは異質な効果、又は同質であるが際立って優れた効果を有し、これらが技術水準から当業者が予測できたものでないときは、進歩性を有する。（審査基準第Ⅱ部第2章2.5(3)）

進歩性の有利な効果同様、効果を主張することで選択発明も特許になる可能性があります。

しかし、コストダウンの効果は好まれません。ここは注意が必要です。

コストダウンのために実施した工夫でも、品質的な、技術的な課題とその解決、効果を訴える必要があります。

選択するだけでは特許に出来なくても。。。。。。

一般に材料を選択するのは、単なる最適化といわれ、特許にならない典型例と言われます。確かにその通りなのですが、材料を変更する事で、新たな解決すべき課題が出て来たり、過去の特許と何か違いを明確にできないか？を考える事が非常に大切になります。

数値限定特許については記事にしているので良ければ参照ください。

相手の特許網を突き破る「数値限定特許」。捻出するポイントを分かりやすく解説します。

何とか相手の特許網を突き破る特許は出せないかと考える際に有効な特許、「数値限定特許」「パラメータ特許」について捻出するポイントを解説します。数値限定特許とは？特性の範囲を数値で特定した特許で、選択特許の一種と考えられます。具体的には以下のよ...

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2021.11.06

選択発明を防ぐ方法

新規性

特許は権利範囲で定義されますので権利範囲は広い方が、相手を攻撃する際に有利ですが、その分、新規性には不利です。

弾性部材といえば、ばねかゴムか不明ですが、ゴムが先にあれば、後で弾性部材を出しても、ゴムは弾性部材なので新規性は認められません。

文言上、先願が上位概念で記載された場合は下位概念で選択すれば、新規性はあります。よって、あまりに権利範囲が広い、抽象的な言葉で表現されている場合は下位概念の具体例を上げて、新規性を確保することが必要になります。

ただし、先願に下位概念（ゴム）が記載されていたり、先願出願時の技術常識から見て記載されているに等しいと思われる時は新規性なしとなります。

• 明細書では下位概念を多数記載し、新規性対策とする。
• 例えば、弾性体の例で言えば、「具体的には、ゴム、ばね、板バネ等、材質、形態は状況に応じて選択すれば良い。」などの記載になります。
• 材料により、好ましい物があるのであれば、その旨、記載する方が進歩性の対策にもなります。
• 例えば、「○○の場合は××の点でゴムが好ましく、△△の場合は□□の点でばねが好ましい」などの記載になります。

まとめ

自社開発品で商売する場合、特許出願は避けられません。

会社の規模によらず、自社開発品で商売する場合は、特許出願は避けられません。お金はかかりますが必要なお金です。

自分の技術が相手にまねされても気にしないといく方は要注意。誰かが特許を出願し、成立してしまえば自社開発品そのものが使えなくなります。

うちの方が先に商品化していたと言って争う事も出来ますが、特許を出しておく方が遥かに楽です。また、あなたが自分で開発した。と思っても、既に誰かが特許を取っているかもしれません。知らなかったではすまされません。

その辺りのリスクを明確にするためにも特許出願は大切です。

知財的な知識がなくても特許は出願できます。

自分が開発中の技術を特許出願するのは比較的簡単、特許にはフォーマットがあって、それに沿って技術や発明をまとめれば特許として出願は可能です。

既存の技術、背景技術は通常過去の特許から先行例を調べて、その特許との比較を行いますが過去の調査をしなくても、特許事務所で過去の特許調査をしてもらう事も可能です。

手前味噌ですが下記の記事を参考にしていただければそれだけで特許出願は可能だと思います。

初めての特許事務所と接触する方へ、出願時の打ち合わせ準備やその後の付き合い方についてお伝えします。

実際に特許を出願しようと思えば、やはり、特許事務所を通して出願する方が望ましいです。私は、特許事務所を通さないで出願したことはありませんが、方式審査対応一つにしても、中間応答（拒絶理由通知書、意見書）の対応についても、やはり、その専門性に頼...

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2021.03.09

社員の知財力は高める必要は有るか？

大企業でも特許を出願する際には通常特許事務所を通して出願します。

実は特許は、弁理士の資格がなくても出願できます。しかし、書類審査の煩雑さやその後の特許庁とのやり取りにおいて、プロである特許事務所にお願いする方がメリットが有るのです。

知財部や法務部の中には弁理士や弁護士の資格を持っている人がいるにもかかわらず特許事務所にお願いします。

結局、特許事務所に相談するのであれば、初めから特許事務所に上記のフォーマットに沿ってまとめたもので都度相談すれば良いのでしょうか？

そう考えると、マンパワーに余裕のない中小企業などでは、知財力のあるメンバーを育てる必要はあるのでしょうか？

特許を有効活用するなら、知財力を高める社員育成は必須

出願するだけなら知財知識がなくても出願出来ますが、より強力な特許を出願し、有効活用するためには、発明者の知財力を高め、知財戦略を考えられるように教育する必要が有ります。

言い方を変えると、発明や技術がそもそも特許に値するような発明であれば出願出来ます。しかし、戦略上、必要な特許を捻りだすような出願では社員の知財力は必要不可欠です。

何故なら、発明は発明者の頭の中にしかないし、社内事情、社内方針は基本的に特許事務所は分からないからです。

発明者の知財力が無いと、弁理士の方が、例えば、進歩性対策として先行例に似たような事が書いてあるので、それと何が違うのか？阻害要因が何だったのか聞きたい。と言われても良く分かりません。

そこで、例えば○○のようなことは考えられませんか？あるいは、何故、××はやらなかったんですか？というような聞き方をします。

しかし、多くの開発者は「特許＝技術レポート」と思っています。経験無い事や考えなかったことはそこで終わらせてしまいます。

特許性を捻りだすために何か言えそうなことを絞り出す。という経験、訓練を積むことが大切になります。

また、知財戦略を構築するには知財の知識は必要不可欠です。サッカーをするのに、ボールの扱いがうまくても、足が速くても、ルールを知らなければプレーできません。個々の特許をどう扱うかといった問題は、ある程度、特許法の知識が無いと戦略も立てられません。

また、知財戦略は会社の事情、事業計画や開発方針をもとに考えるべきです。特許事務所などに相談すれば、相談には乗ってくれると思いますが（すみません。未確認です。）決めるのは自社で決めるしかありません。

うちは、新商品が出るときには特許出願を行う。その後は特許事務所さんにすべてお任せする。というのも戦略と言えば戦略ですが、特許事務所の提案で疑問点は必ず質問することが大切です。

特許事務所と話が出来る程度の知財的な知識は必要になると思います。

知財力を高めるのに有効な育成方策は？

講演会や専門書は期待できない？

発明者の知財レベルを上げるのには講習会や本で勉強するのも良いでしょうが、それでは効果は期待できません。本はそもそも専門過ぎて眠たくなります。講習会は分かりやすい物もありますが説明をされると何となくわかったつもりになってしまうのです。

効果的なのは、OJTで、専門家にすぐに相談できる事。

先にも書きましたが、 特許性を捻りだすために何か言えそうなことを絞り出す。という経験、訓練を積むことが大切になります。 また、特許戦略も実際に自分で考えると、特許法の理解不足で分からないことが色々出てきます。

講習会などで必要な知識をインプットしておく事は大切ですが、それだけでは不十分です。

OJTで疑問点をすぐに自由に相談できる専門家がそばにいる事が大切です。私の実体験です。実際に議論しながら疑問点を解消して行くのが一番効果的です。

外部との連携は必要不可欠？

従業員が何千人といる大きな会社であれば、知財部、あるいは専任の知財担当者も付けられると思いますが、従業員の少ない中小企業では専任を置ける余裕はないではないでしょうか？

必要なときに外部の協力を得るのが必要不可欠になると思います。

外部のリソースは特許庁でも支援窓口を設けていますし、特許事務所に相談してもそういった教育や相談といった業務も受けてもらえるかもしれません。

どのような支援をしてもらえるのか具体的な所は未確認ですので、すみませんが個別にご確認ください。

また、私のような個人に相談するのも良いと思います。

いずれにしても、具体的にどういったことを実施してもらえるのか良く確認したうえで決める事が大切だと思います。

その際、実際に開発者の経験があり、特許性を捻りだすのに苦労をした経験のある方にお願いするのをお勧めします。発明者から引き出すだけでなく、具体的に自分でも捻りだして開発者に確認するような方法でないと先に進まないケースが多いからです。

まとめ

例外として、単に公知公用にしたいので公開するといった考えもありますがその為に特許を新たに出願するのは非常に非効率な方法と言えます。

しかしながら、特許成立には時間がかかるため、すぐに権利を行使したいという方向けに早期審査制度やスーパー審査制度などもあります。しかし、審査を早める事にはメリットもデメリットもあります。

結論から先に言えば、

すぐに権利行使したい。という方には早期審査もお勧めです。公開前に1次通知も届きますので特許戦略を再構築できます。

しかし、特許権はいつ獲得しても、有効期間は出願日から20年で同じです。

目先、特許権を行使する予定がないのであれば、早期審査制度、スーパー早期審査制度は使用せず、じっくり特許を育てる事をお勧めいたします。

この後、解説していきます。

特許は成立までに時間がかかる。

特許は出願しただけでは審査してもらえません。出願したら3年以内に審査請求を行う必要があります。3年以内ならいつでも良いです。

しかし、審査請求をしてから、審査官からの何らかの通知が行われるまでの平均期間は、9.5か月（2019年）です。（初めてだったらここを読む～特許出願のいろは～ | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)より）

ここで、何も拒絶理由がなく、出願側でも補正することがなければ特許は成立しますが、早くても審査請求後1年近く特許成立にはかかることになります。

一方、通常は何らかの拒絶理由通知書を受け取ることになり、特許庁とのやり取りが発生するのが通常であり、私のイメージでは審査請求後、特許が成立するのは約2年といったイメージを持っています。

早期審査制度／スーパー審査制度について

特許庁H.P　審査(特許) | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)より

早期審査、スーパー早期審査とも適応を受ける要件が有りますが、いずれも　or　条件ですので上記のフローが分かりやすいです。詳細は特許庁のHPを参照ください。

結局、どのくらい早く審査されるの？

早期審査をするメリットは？

権利行使をとにかく早くしたい。

特許は成立しないと特許権は得られませんから、審査を早くしたい理由は、現実に自分の製品や技術が他社に模倣されている場合でしょう。早く特許権を得て、特許権を行使したい場合です。

他にも特許権を使ってライセンス契約を考えるような場合には早期審査は有効かと思います。

特許成立後の模倣品をおさえられる

勿論、特許侵害で争う場合にはお金もかかりますし、お互い労力がかかるのとこちらの思い通りにいかないことも考えられます。早くに特許訴訟で明確にできれば、その後の模倣をおさえられるといったメリットは考えられます。

特許をPR材料としたい場合

また、特許を取得したことをPR材料として使いたい場合には早期審査のメリットは考えられます。

最大のメリットは公開前に1次通知が来る

通常出願でも、出願と同時に審査請求を行えば、特許が公開される前に特許査定や拒絶通知理由が公開前に届くことも期待できますが、早期審査やスーパー早期審査を行えば確実に特許査定や拒絶通知理由は公開前に届くことになります。

従って公開前に特許に出来るかどうかの目途が得られるので方針を再検討することが出来ます。特許が公開されてしまうと、その特許自体が先願となり、その後の特許出願の邪魔になる場合が有ります。

ところが、公開前に特許を取り下げると、あたかも出願自体がなかったかのように取り扱ってもらえます。

相手が、自分の特許を侵害していると思っても、実はあなたが他社の特許を侵害していて訴えられる立場かもしれません。その場合も、秘密裏に明確になり早めに対応できるようになります。

拒絶理由通知の内容を考慮し、新規事項を盛り込んで特許を出し直しても、一回取り下げた特許を先願としてひかれることは有りません。

早期審査のデメリットは？

国内優先権がほとんど利用できない

出願してから1年以内なら補充して特許をとり、内容を補強することが出来ます。しなしながら、早期審査をお願いした場合、1年経たずに白黒はっきりすることになるので国内優先権を利用して特許を補強するといった事は難しくなります。

白黒が早期に明快になるので他社にとっては対策しやすくなる。

特許内容が明確になる。という事は、他社から見れば早期に特許内容が明確になるので対策が立てやすいとも言えます。

通常、公開特許で抵触している場合、要注意特許としてモニターしていますが、どのような形で特許になるかわからないので、広範囲（明細書の範囲）で対応を考えなければなりません。しかし、特許として成立してしまうと白黒はっきりします。特許の権利範囲も明確になりますので相手にも対応方針が立てやすくなります。

ある意味、特許が相手に脅威を与えるのは出願中の状態とも言えます。

社会情勢の変化、自社の変化に対応できない

特許は出願後3年以内に審査請求をすればOKで、1年以内であれば補正も可能です。つまり、時間が経過するに伴う状況の変化を反映させることが可能です。

つまり、出願する時点で、明確にも模倣されているなどの特許権を行使しようといった予定がない場合には、時間の経過とともに、状況の変化を踏まえ、特許をどう扱うのがよいのかじっくり考える事も可能になります。

特許権を行使する予定が無い場合には、早期審査やスーパー早期審査はメリットはほとんどないと思います。

特許は早くとっても特許権の有効期間は20年で変わらない。

特許権を早く行使できるのがメリットのように感じるでしょうが実際には特許権は成立した場合、出願から20年間と出願日まで戻って有効（遡及）としてもらえます。

ですので、早く特許権を獲得しても、審査請求の3年以内に審査請求し出願から5年近くかけて特許権を得えても、特許権の有効期間は20年で変わりません。

そう考えると、早期に特許権を得るメリットは思いの他少ないのではないでしょうか？

まとめ

すぐに権利行使したい。という方には早期審査もお勧めです。公開前に1次通知も届きますので特許戦略を再構築できます。

しかしながら、社会的な情勢、自社の情勢も見極めるための時間的な余裕はなくなり、国内優先を主張する期間もほとんどなくなってしまいます。

特許権はいつ獲得しても、有効期間は出願日から20年で同じです。

目先、特許権を行使する予定がないのであれば、早期審査制度、スーパー早期審査制度は使用せず、じっくり特許を育てる事をお勧めいたします。

ポイントは以下の５つです。

1. 請求項の構成要素を少なくする
2. 請求項の構成要素の一般化・上位概念化
3. 発明の一般化、上位概念化
4. 発明の適応範囲を決める。
5. 請求項の構成、骨格（独立項、従属項）を考える

以下説明して行きます。

請求項の構成要素を少なくする

請求範囲は請求項に記載された言葉で示され、すべての構成要素を満たす範囲が特許範囲になります。

ですので構成要素が増えると権利範囲は狭く、構成要素が減ると権利範囲は広くなります。

右の図が、イメージ図です。

構成要素A,B,CからCを取り除くことで、その分、特許範囲が広がることになります。

実際には、独立項の特許範囲は極力広くとり、請求項で補足して行くことで審査を通して権利範囲を探っていくことになります。

構成要素を少なくするのは、必要不可欠な構成要素は何かを考える事になります。

このことは、後で述べる発明の一般化、上位概念化に通じるものが有ります。

請求項の構成要素の一般化・上位概念化

構成要素を表す言葉をより範囲の広いの言葉に変換することで権利範囲を広くできます。

ベン図で言えば、右の図のように構成要素A,B,C,の円そのものを大きくすることになります。

言葉を一般化すると、自分の技術の応用範囲が広がります。自分の技術の応用範囲、発明の適用範囲を想定する必要が出て来ます。

例えば、小麦粉の運搬方法で、粉状であるため、袋詰めする際に、飛散し、非常に効率が悪い（飛び散ったものは使えません）なので、袋つめする際に、飛び散らないようにある工夫をしたとしましょう。

しかし、その工夫は小麦だけでなく、他の例えば砂鉄や石灰の粉にも適応できるのであれば、粉体と定義することで、カバーされる範囲が広がります。

しかし、発明の範囲を広げると、その分、発明の内容も一般化しないといけません。小麦粉や石炭の粉、砂鉄などにも応用できるような内容にしないといけません。

その際に大切になるのが、発明の一般化、上位概念化です。

発明の一般化、上位概念化

つまり、例えば、他は？So What So Why

その際に大切になるのが上記の考え。つまり、例えば、他は？で概念の上下動を行う。ロジカルシンキングの本で多く紹介されているSo What、So WhyのSo　What、結局　何？ですね。

今まで、小麦で考えたけれど、粉体と考えた場合、砂鉄や石炭の粉、火薬など他の粉体の運搬に応用できないか？他に応用しようとすると、更に考えなければならない工夫は無いか？それはつまりどういう事。他にない？それって他の粉体（例えば金属粉等）に使えない？といった事を考えるという事です。

「対比・類似・因果」

事例を対比させ、類似点を探す。その類似点を別の言葉で言えば何と言えるか（結局なに？）といった事が最初。それは、結局何が原因だったんだろう。そのことで、どういった結果になるんだろうというのが因果、そういった思考を繰り返すことが大切になります。という事です。つまり、例えば、他は？と同じことを言っていると思っていただければいいかと思います。考えやすい方をお使いください。

弁証法「正・反・合」

「正・反・合」はいわゆる弁証法、対立する考え（反）を統合し、より先に進もう？（高次）という考えです。仕事そのものが当てはまるとも言えそうです。

例えば、砂鉄に対しては有効な方法であったが、小麦に関しては、食物なので、人体の影響が懸念されることから、その技術は使えない。その矛盾を解決する為、人体の影響がない方法を考えようといった事です。

そうすることで、小麦に対しても新たな発明の可能性が出て来ます。

参考図書：失敗学　実践編　濱口哲也　平山貴之　日科技連

発明の適応範囲を決める

文言上、先願が上位概念で記載された場合は下位概念で選択すれば、新規性はあります。

ただし、先願に下位概念（ゴム）が記載されていたり、先願出願時の技術常識から見て記載されているに等しいと思われる時は新規性なしとなります。

請求項の構成、骨格（独立項、従属項）を考える

最初の独立項は、発明の必要最低限の構成要素（骨格）を記載すると考えましょう。例えば、「AとBとCとからなる○○××装置」といった具合です。

従属項で、各要素、A、B、Cを説明して行く、といった流れになります。

まとめ

均等論の5つの要件

均等論とは、被侵害品が特許発明と同じでなくても、均等と評価できる場合には特許権の効力が及ぶとする考え方です。

特許権侵害の判断において適用される均等論とは何ですか。 | 日本弁理士会　関西会 (kjpaa.jp)より引用

非本質的部分と置換可能性

この中で一番わかりやすいのは２の置換可能性です。その相違部分をその製品に置き換えても、特許発明の目的が達成でき、同じ作用効果を奏する事。とあります。そもそも、置き換えが可能なら本質的な部分ではないように思います。

侵害時の置換容易性

侵害時の置換容易性とは進歩性等の点で、当時としては特許として認められなかったであろう内容でなければ均等論は認めない。というものです。分かりやすく言えば、誰でも思い付くような内容であるという事です。

しかし、簡単に思い付くのであれば、それも含むように請求項に記載すべきであって、そうしなかったという事は意識的に除外した、とみなされ、均等論は認められない事も多い様です。

例えば、弾性体と記載すべき所をゴムとわざわざ記載しているような場合、バネを使っても同じ発明/効果が得られるとしても、バネは意図的に外した、とみなされ、均等論は認められない事もある。という事です。

出願時公知技術からの容易性推考困難

出願時公知技術からの容易推考困難性とは、出願時には想定できなかったような技術、つまり、その後、新しい技術が出来たような場合、新しい技術を適用しても均等論を認めましょう。というものです。

例えば、ゴムと言えば天然ゴムしかなかった頃であれば、ゴムを使った発明はすべて天然でした。しかし、その後、人工ゴムが出てきた場合、人工ゴムもやはり同じ発明、均等論の対象と認めましょう。というものです。

意識的除外

意識的除外とはまさしく、意識的に除外した物。禁反言ですね。包袋とは出願後の特許庁とのやり取りの事を言います。拒絶通知書とか、それに対する反論（意見書）等の事です。

均等論が適用されそうな先行例（特許）が有る場合は、最低限、包袋の内容を確認する必要が有ります。

包袋禁反言の原則とは、特許出願人が審査段階で意見書や補正書により或る意思の表示（先行技術との相違点などの主張など）を行い、審査官がこれを信じて特許を付与した場合には、権利者は、その意思表示と矛盾するような特許権の主張をすることができないという原則を言います。

禁反言の原則とは（一般法の）についての用語を詳しく説明します:パテントに関する専門用語詳細ページ(今岡憲特許事務所) より

だめ、だめ、とても分かりそうにないよ。

均等論？と疑うポイントは？

　均等論の前に、抵触/非抵触の判定には独立項を構成要素毎に相違点があるか確認すると説明しました。

　しかし、厄介なのは請求項は文言で記載されているので、読む人によって、解釈の幅が出てきてしまう。そこで請求項で書かれている文言が、どういった意味で使われているのか明細書で確認していくことになります。明細書を見てもはっきりしないことが結構多いので厄介です。

「結局、言葉は違うけど同じ発明だよね」というのが均等論です。

かりに、文言が違っていても、発明として違う発明と判断できない場合は、念のため、均等論を疑って専門家の判断を仰ぐのが良いです。

♦ディズニーのファスト・パス特許

　上記は先の記事で紹介したディズニ－ランドのファスト・パスの特許の請求項１です。皆さんご存じかと思ってこの特許を使います。念のためウィキペディア（Wikipedia）をリンクしておきます、

　この中で、私が気になるのはアトラクションといった言葉です。明細書でもテーマパークの乗り物のような、ぐらいの記載しかありません。

↓　

　専門家に相談したら、この場合、テーマパークのように、同じように多くの乗り物がある場合に期待される効果で、あなたのラーメン店のように、1店舗だけに人気がある場合と違うので非抵触です。拒絶通知理由に対する意見書でその旨記載していました。（意識的除外）というかもしれません。

均等論を疑うポイントと対処方法

数値限定特許とは？

特性の範囲を数値で特定した特許で、選択特許の一種と考えられます。具体的には以下のような特許です。

生産方法の特許であればパラメータの範囲を規定した特許で、「パラメーター特許」とも呼ばれたりします。

ただし、一般的に使われているパラメータで範囲を規定しても普通は設計事項といわれるので、過去の特許に記載されていない、この特性を（それが発明の本質であれば好ましい。）をコントロールすることで、課題が解決された。といった流れに持っていく必要があります。

上記の特許で言えば、パラメータは質量％で一般的ですが、紙の中の金属成分を特定している部分が過去の特許に記載されていない部分になります。

ただ規定しただけでは、もともとあったものを規定しただけでしょ。と言われて特許になりません。金属成分が少ない紙をどうやって作るのか、その工夫は明細書内に記載する必要はあります。

あるいは従来、一つのパラメーターで評価していたものを、他のパラメーターと掛け合わせるとより有効で、効果が見られたと言えれば特許の可能性が出てきます。

例えば、研磨加工中の定盤の変形をコントロールするのに定盤の表面の温度変化をコントロールする特許が先願であった場合、単純に表面の温度変化で規定するのではなくて、半径方向の距離情報を新たに追加し、数式化した新たなパラメータで考えると、より効果的に定盤の変形がコントロールできる。などというのが該当します。

数値限定の臨界条件/臨海的意義

数値限定の進歩性は有利な効果に加えて、臨海条件/臨海的意義を明確にする必要があります。

数値限定特許のその範囲内と外で、どういった効果の違いがみられるのか記載する事になります。

その他の限定特許、用途発明

化学品の場合は用途を限定することで特許になる事もあるようです。

私は、用途発明は扱ったことが無いので、詳細な説明は出来ませんが、化学物質を含む組成物なら何でも用途発明の対象になるか？というと難しい様です。

詳細は化学担当の知財部員か弁理士の先生にお問い合わせください。

まとめ

ならば、という事でアイデアの段階でも特許を出願した方が良いのでしょうか？

確かに、アイデアの段階でも特許要件を満たせば特許を取る事は可能です。アイデア段階の場合、実施可能要件をどう満たすか？という事がノウハウとしては有りますが、本質的な問題は、検討が進めば出願したアイデア通りとはならないのが通常で、そのような場合、アイデア特許が先願となり実際にとりたい特許の邪魔になってしまう。という事です。

一方、明細書を充実させたいので、発明が完成するまで出願出来ない。という方もいます。これでは明らかに遅いです。出願から1年以内であれば国内優先権を主張し出願内容を補正することは可能ですのでこの制度を最大限に活用する事を考えるべきだと思います。

アイデア特許

特許要件、記載要件、実施可能要件

主な特許要件は紹介済ですので参照ください。

アイデアの段階では、まだ、具体的な試作品も作っていない状態ですので、記載要件をどうやってクリヤーするかがポイントになります。

実施可能要件対策、予想実施例、仮想実施例

実施例を用いなくても、当業者が明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて発明を実施できるように発明の詳細な説明を記載することができる場合は、実施例の記載は必要ではない。

02_0101.pdf (jpo.go.jp)より抜粋

出願のタイミングはいつが良い？

アイデア特許の問題点

実際にプロト機や試作品を通して、具体的な形態が変わってきた場合、アイデア特許は本当に出したい特許の先願になり邪魔にしかなりません。

形態が変わる場合以外に、検証を進めたら、色々な事情で事業化を断念するような場合は出願が無駄になります。

他社の後願排除のために残しておくといった考えもありますが、実際に他社が実施しなければ、誰にも使われない無意味な特許になります。自分が断念したからには何らかの問題があったはずで、他社には改良特許のヒントを与えるだけで、良いことは無いと思っています。

国内優先はあくまで、出願済の発明に対する補正、補充ですので、新規事項の追加は許されません。アイデア特許で記載した実施形態では問題があったので、新しい実施形態を追加し、請求項を書き換えるようなことは出来ません。

場合によっては、アイデア特許がそのまま使える場合もあるでしょう。その場合は先願主義をとっている以上、メリットは大きいです。しかし、普通に考えて、そういったケースは稀なのではないでしょうか？

アイデア特許を出願することを完全に否定するつもりは有りませんが、公開前に取り下げることになる可能性が高く、特許出願にかかる費用を無駄にする覚悟は必要かと思います。

結局、特許出願はいつのタイミングが良いのか

発明の形が見えてきて、補正/補充で完成できそうなタイミングで極力早くとしか言いようがないような気がします。

優先権を主張できるのが1年以内ですので、発明をオープンにする予定の1年前に発明の完成度をみて判断する。完全ではなく、部分的にでも優先権を認めてもらえるので、時期的な物を考慮し、1年前にはまずは出してみる。というのも一つの考え方だとも思います。

勿論、それより前に出してももちろん問題ありませんが、完成度は低いでしょうから、先々、無駄になる可能性が高くなるだけです。

現実的、（多くの場合？）はデザインレビューの中で特許についても議論し、お客様に試作品を提出する前までに出願する。といった事になりがちだと思います。

私は、特許事務所を通さないで出願したことはありませんが、方式審査対応一つにしても、中間応答（拒絶理由通知書、意見書）の対応についても、やはり、その専門性に頼らないと、進まない面はあります。

知財部があり、その辺りはすでに手馴れている。あるいは何回も特許を出願したことがあるという方はすでにご存じの事と思いますが、ここでは初めて特許を出そうという方は特許事務所がどういったことをやってくれるのか良く分からないと思うので私の経験から紹介したいと思います。

出願打ち合わせ

特許事務所の方は、我々の技術の事をよくご存じありません。特許事務所さんとの最初の打ち合わせでは、技術的な説明が主になります。

ただし、会社の技術報告会のような資料を持ち出して説明しても、参考資料としては使えることは有っても、やはり特許用に開発者がアレンジして説明する必要があります。

特許事務所向け、説明フォーム

そう、まさしく、特許の出願をお願いするのですから、その明細書を書くイメージで情報をまとめて相談する必要があります。

弁理士の先生の方からこういった先行例がありますが、この技術との違いは何でしょう？と聞かれる場合ももちろん有ります。

実施例の説明

実施例は、あなたが明細書を書くイメージで原案を考える必要はありません。おそらく、考えても、弁理士先生には使っていただけないでしょう。

弁理士の先生も、技術的な専門分野（機械とか化学とか）がありますが、人の発明をいきなり聞いてすぐに理解できる人は少ないです。逆に自分がそういった立場になれば、事情は自然とご理解いただけると思います。

そうすると、弁理士の先生から、色々質問が来ると思うので、それに対しては素直に答えていけば良いです。

請求項の構成について

権利範囲は広い方が良いのは当然として、特許事務所さんとの打ち合わせで、請求項の構成はどうしましょう。とか、請求項の構成はこんな感じで良いですか？と打ち合わせの時に聞かれることがあります。

弁理士の先生によっては、そのような質問はなく、明細書のDraftで確認してください。といったスタンスの先生もいらっしゃいます。

明細書の確認について

原案が出来たところで、こちらが確認をすることになります。一番多いのがやはり技術的な点で、微調整が必要な場合が多いので原案は時間をかけてもチェックしましょう。

出願以降の特許事務所との付き合いについて

例えば、優先権を主張して特許をまとめる場合や分割出願で共倒れを防ぐような場合でも、基本はこちらから持ち掛ける必要があります。

知財部があるような会社では知財部が動きますが、そういったメンバーがいない場合には折角出願しても、十分育てる事が出来ない可能性があります。

また、当たり前な話ですが、特許事務所が発明を考えてはくれません。基本特許や当たり前特許など強い特許の大切さを紹介して来ましたが、社内で検討を重ね、発明の形にして特許事務所に相談する必要があります。

弁理士の先生は当然プロですので、相談することで、他の例は考えられませんか？など、アドバイスはもらえますが、少なくとも私が経験した範囲ではこちらの発明案をどれだけ広げるか？といったレベルになってしまいます。

腕のいい弁理士の先生にお願いしたら、強力な特許にしてくれる。という事は基本ありません。発明そのものが強力である事が必須と考えた方が良いです。

一方、拒絶理由通知書やそれに対する意見書、補正の考えは、やはり、プロのコメントがいただけます。どこでどう見つけてきたのか、執念のような物を感じる事もあります。

ただし、先方からは案が出てくるだけです。これで行くか、別の事が考えられないか、技術的な記載の微調整が必要ないか、についてはこちらで考えて判断する必要があります。

他に、特許調査や、ライセンスや、契約関係など、商標や意匠も含めた知的産業に関して、色々相談に乗ってはもらえると思いますが、私は経験が無いので何ともコメントしがたい所があります。特許調査は調査会社にお願いしたことはありましたが、特許事務所さんにはお願いした経験はありません。

おそらくですが、特許事務所さんは、相談すれば、色々アドバイスいただけると思いますが、いずれの場合もおそらく、最終判断するのは依頼者、つまり、あなたです。

弁理士の先生が言っているので大丈夫だろうではなく、疑問点は素直に質問し、納得したうえで判断することが大切なのではないかと思います。

まとめ

分割出願とは、2つ以上の発明を含む出願の一部について、必要な要件を満たせば新たな特許として分割して出願できる制度です。

分割出願とは上記の図のように一つの特許は分割して新しい特許とすることが出来ます。分割して行きますので元の原出願にいくつかの特許が包含されている事が前提にはなります。

出願日は原出願の日とされるので特許存続期間も原出願日から20年となります。

最大のメリットは、他社の技術動向を見て、他社を攻撃できる内容が実施例に記載されている場合、その部分を分割して出願できる事です。

特許出願は、原則、出願をした⽇が出願⽇になりますが、分割出願は、後述する分割要件を全て満たすことを条件に、原出願(分割前の出願)を出願した⽇にされたものとみなしてもらえます。（遡及効）

戦略性の高い出願ですが、ぜひ活用ください。

分割出願のメリット

共倒れ防止

先の記事で記載したように特許庁と特許性について協議出来るのは2回までで、2回目は補正に関しても制限が加わります。

例えば、上記のような特許を出願して、拒絶理由通知書で請求項１には特許性は認められないが、請求項2に関しては指摘が無かったとします。

その場合、どういった対応が考えられるでしょうか？

挑戦的な対応

アグレッシブ路線は、拒絶理由通知から、この反論で審査官も納得するだろうと思われる場合には、当初の目的通り請求項１で広い範囲での特許化を検討すれば良いと思います。

確実路線

一方、請求項１はあきらめるとなれば、請求項2については拒絶理由が有りません。確実に特許範囲は狭くなりますが特許化は出来る事になります。

共倒れ防止対応、分割出願

挑戦的な対応でやはり審査官が納得されなければ、確実に権利化出来る請求項2も請求項1の従属項ですから権利化出来なくなります。

なので、請求項2は確実に権利化したうえで、請求項1は分割して挑戦的な対応を取るといった、挑戦的な対応と確実路線の良い所とりが出来るのが分割出願です。

共倒れ防止対応、分割出願

請求項２を分割出願として確実に特許化し、請求項１は反論、補正方針を考える。

分割出願に対する出願でも、その前の拒絶理由に対する補正になりますので、時間稼ぎにもなります。

特許範囲の拡大

上記のように、もともと凹面状と成形面が制限されていたものの、制限をなくしてより広い範囲を狙いに行くような場合に活用できます。

後出しジャンケン

もともと請求項が設定されていた発明を分割するものに限らず、明細書本文や図面の記載に基づき新規の請求項を設定して分割することもできます。

分割出願の活用を考える – 知財アシスト－大阪市 (chizai-assist.com)

つまり、他社の技術動向が分かってきたところで、明細書記載の内容で、他社の実施している技術が抵触している事が分かった場合、新たに分割出願することが可能になります。

新規事項防止ながらも、他社の動きをみて、特許を再出願出来ることを考えると「後出しジャンケン」といった言葉が一番しっくりくると思っています。

分割特許の要件にあるように新規事項の追加は認められないので、初めの明細書にいかに多くの項目を記載しておくか、が大切になります。

また、権利範囲は請求項で決まるので、明細書はその補足事項といったスタンスで説明してきましたが、後出しジャンケンの事を考えれば、リスクを承知しておいていただきたいと思います。

「分割出願」の事をマスコミなどが「再出願」という事が有りますが、後出しジャンケンのような印象を与えやすい間違えた言い方です。

分割出願は、親出願の中に元々含まれていたアイデアの保護を求めるものであって、いわば「潜在化していたアイデアを顕在化する出願」。相手の商品を見てからアイデアを変えるようなずるい手段では決してありません。

レシピ公開「伊左衛門」と絶対秘密「コカ・コーラ」どっちが賢い？　特許・知財の最新常識　新井信昭　新潮社より

確かに、新規事項は追加できないので、こちらがグーを出したものを、相手がパーだったので、グーをチョキに変える訳ではありません。

しかし、右手でグーを出した後、実は、チョキも出してたんだよね。といって、左手のチョキを出してくるようなイメージを私は持っています。

いずれにしても、特許法で認められた出願ですので戦略的に有効に使うべきだと思います。

出願分割の要件

時期的な分割要件

• 最初の拒絶理由通知書から60日以内、最後の拒絶理由通知書が出てから60日以内は分割可能です
• 特許査定後、30日以内は分割可能です
• 拒絶査定の場合は不服な場合は3か月以内に拒絶査定不服審判を請求します。拒絶査定不服審判請求後30日以内は分割可能です。

実体的な分割要件

• 新規事項の追加禁止
• 出願人が同一人物である事
• ２つ以上の発明を内包する特許出願（一つの発明は分割できない）

分割出願のまとめ

2つ以上の発明を含む出願の一部について新たな特許として分割して出願できる制度、出願日は原出願の出願日まで遡及してもらえます。

特許を分割して行くので、そもそもの特許（原出願）の明細書を充実させておく事は絶対条件です。

特許事務所さんに意見書を考えてもらへますが、最終判断はこちらでする必要が有ります。知財部があっても、基本、発明者に見解が求められます。

拒絶理由通知書で知っておいた方が良い事を記載して行きます。

特許出願から特許権の設定登録までの流れ

特許を出願すると、「方式審査」と呼ばれる書類審査があります。

審査請求を行うと、よいよ「実体審査」が行われ、特許性が審査されます。その時点で特許性が認められれば「特許査定」となりますが、拒絶すべき理由が見つかった場合は「拒絶理由通知書」と呼ばれるものが特許庁から送られてきます。

拒絶理由通知が届いたら、反論内容と、補正内容を意見書として特許庁に提出し、無事、特許査定となればよいですが、それでも拒絶されれば、拒絶査定となります。

いやいや、納得いかないとなれば、「拒絶査定不服審判」を3か月以内に請求し再度審査をお願いします。

それでも、となれば、後は裁判所で争うことになります。

拒絶理由通知書

審査は請求項毎に行われ、特許性が認められないとその理由と、引用文献が例示されます。コメントが無い請求項は特許性を拒絶する理由は無いという事になります。

拒絶理由書に対しては、指定期間内（基本60日以内）に意見書として反論し補正内容を特許庁に提出することになります。

申請をすれば応答期間の延長が認められたり、審査官との面談も可能です。詳しくは特許庁のホームページをリンクしておきますので参照ください。

意見書、補正内容について

特許事務所に依頼すると、意見書と補正内容の案を作ってもらえます。ただ、補正は明細書の範囲内ですが、意見書では技術的な背景や、色々な説明が記載されています。

開発者は技術的な観点で修正を加えたり、自分の発明は、もっとこういった点で引用文献より素晴らしい。と思うものがあれば、遠慮せずに提案する必要があります。

拒絶理由通知書、意見書、補正の注意点

知財戦略の位置づけ

誰かの特許に抵触していても、相手から訴えられなければ商売は出来ます。結構大きなリスクですがリスクでしかありません。

営業で注文が取れなかったり、品質クレームで納入停止になれば、商売は出来ません。

当たり前ですが、リスクは知財リスクだけではありません。製造、営業、様々なリスクがあります。業界にもよるでしょうが、知財リスク、知財戦略は、会社の方針、製造、営業、開発の方針を受けて考える必要がある。と思います。

知財戦略の立て方

SWOT分析

SWOT分析とは上記のような手法と言われています。

外部環境を、PEST分析、５F分析と呼ばれる手法で分析し、脅威や機会を探る。内部環境はバリュー・チェーン分析やVRI0分析、4P分析といった手法を使って強み、弱みを探る。

分析で探り出した強み・弱み・脅威・機会を掛け合わせて、戦略を考えるというものです。

ただし、知財戦略を考えようと思うと、上記のような考え方では、私にとっては、範囲が広すぎて考えにくいです。

以下は、私が実施していたSWOT分析です。

開発や営業が外部環境に入っているのに違和感を覚える方も多いと思います。ただ、知財戦略にして考えれば、事業方針や開発方針、営業方針、製造方針を外部環境と考え、内部環境は、知財の強み、弱み、リソースに限定した方がポイントが絞れて考えやすいです。

彼我分析（強み・弱み）

技術分野も広い場合は良いですが、個々の技術で考えると、脅威や機会を絞り出すような形になり、本末転倒の所は有ります。

その場合、他社の特許と自社の特許を比較し、強み、弱みを探って、対策を考えるでも良いと思います。

内部環境、外部環境の分析には簡易的な手法として３C分析（自社、競合、市場）というのもあるので使ってみると良いと思います。

商品のライフサイクルに合わせた特許戦略

商品には良く知られているように、導入期、成長期、成熟期、衰退期、があり、ステージの応じた戦略を考える必要があると言われています。

まとめ

特許分類（IPCやFI）とキーワードの組み合わせで検索のが望ましく、その理由、具体的な方法を解説します。

何を使えば特許が検索できるか？

特許情報プラットフォーム

独立行政法人、工業所有権情報・研修館が運用している右のプラットフォーム「J-PlatPat」を使うのをお勧めします。無料で使えます。

特許だけでなく意匠や商標、審査経緯、など、必要なのはすべて検索できるのでは？と思います。

民間のデータベースの利用

私個人の印象という事になります。「特許　データーベース　比較」で検索すると色々出て来ます。良ければ検索してください。

特許分類

先の記事で紹介した特許のヘッダーに書かれているIPCやFIと呼ばれるものです。IPCは国際特許分類と呼ばれています。FIは日本の特許庁が実施している分類です。IPCよりより細かく分類されています。

IPCやFIの詳細は下記の特許･実用新案分類照会(PMGS)をご参照ください。階層構造になっているのが分かります。

j-platpat

www.j-platpat.inpit.go.jp

特許分類（IPC/FI）の特定方法

実際に類似特許が手元にある場合

既に自社で類似特許を出した経験がある。他社の類似特許があるなど、IPCやFIが明細書に記載されていますのでそこからIPCやFIを特定する事が可能です。

キーワードからIPC/FIを特定する

「J-PlatPat」で特許分類も調べる事が出来ます。以下、「J-PlatPat」の操作マニュアルからの抜粋です。操作マニュアルは誰でもダウンロードできます。

上記は、バッテリーと照明装置の両方のキーワードが含まれた検索結果になります。

分野、物、特徴のキーワードから特定する。

A分野においてB（物）がC（特徴）である

A（分野）の部分は特許分類を使用して、キーワードは、物とその特徴から絞り込んでも良いです。

IPC/FIの階層構造と特許内容を照合し特定する。

自分の特許が、どのセクションで、どのクラスで、どのサブクラスでと、IPC/FIの階層構造に従って確認して行くという方法です。

この方法を考えても、キーワードで特定する場合は広い分野から具体的な物、その特徴と階層毎にキーワードを選択するのが好ましい事が理解いただけると思います。

具体的な特許検索のやり方

出願番号や公開番号、特許番号など分かれば、その特許を直接見ることが出来ますが、それ以外は、「特許分類」と「キーワード」を使って、検索すること事になります。

キーワード

特許に記載されている単語にする必要があります。類似語で記載する必要があります。

「ディスプレイ」、「ディスプレー」、「ディスプレイ用金具」を全て検索結果として表示させたい場合、目的の検索用語に共通する「ディスプレ」の後ろに「?」を付けて検索します。？は前につけても、前後につけても良いです。（「J-PlatPat」の操作マニュアルより）

なぜ「特許分類」と「キーワード」を組み合わせる必要があるか？

検索式

and（絞り込み）＊、or（足し算）スペース、not（除外）この3種類を組み合わせて検索します。

以下は「J-PlatPat」の検索画面ですが、検索式を入れなくても組み合わせて検索可能です。

検索結果の検証

出てきた特許は、知りたいと思っていた特許が検索にかかっているか漏れているか？を確認します。自社の特許であれば似たような特許が有るので、その特許を基準に確認すると良いと思います。

まとめ

• 特許調査の目的を明確にする必要が有ります。特許調査の目的によって検索の切り口が変わってくるからです。
• 切り口とは具体的には、調査に必要な調査対象、調査期間です。
• 得られた情報はどうやってまとめるか？といった事を考えておく必要が有ります。明細書の二度読みを極力少なくするためです。

特許調査は、自分でやってみると分かりますが、関係ない特許（ノイズ）をいかに少なくし、見たい特許をいかに効率的に探すか？の戦いです。自分で検索する前は、どうして、こんな関係ない特許ばっかり入ってくるんだといつも不満に思っていました。

最近では、AI技術の導入も始まっています。日々進化していくことは間違いないでしょう。期待したいです。

今回は、目的別の特許調査の種類を説明し、次回以降、具体的な特許検索の方法、特許戦略の立て方を紹介して行きたいと思います。

技術情報としての調査

技術を大局的に把握したい。技術トレンドを押さえたい。というような場合の調査です。具体的には、以下のようなイメージです。

ドローン関連の特許で、誰が、何時、出願したのかわかるMAPとなっています。

参考情報

特許庁がホームページで特許出願技術動向調査をUPしてくれています。リンクを貼っておきましたが内容は非常に素晴らしく、これ以上のものは無いのではと思えるような内容です。

希望される分野が、扱われているか一度見てみることをお勧めします。

特許調査

先行例調査

公知内容を調査するのが目的ですから、対象は明細書全文、対象期間が不問となり、調査文献が多く、時間も取られがちになります。

この調査は、発明者が実施するのが望ましいと言われており、時間もかけられません。多少の漏れは目をつぶりましょう。

侵害防止調査（クリアランス調査）

自社の商品が、他社の特許に抵触していないか確認するための調査です。対象は請求項、対象期間は20年（特許有効期間）となります。ここでは漏れが無いようにすることが大切で、必然的に、特許件数も増えます。

知財部をお持ちでしたら知財部に調査を依頼する。知財部をお持ちでなければ、調査会社や特許事務所に依頼する事をお勧めします。

特に、定期的に特許を確認し、先行例調査などで、特許MAPが完成していれば、毎回侵害防止調査をしなくても良いですが、特許MAPが無く、知財状況が不明な場合はやはり実施する方が安全です。

私の勤めている会社では通常は個々の技術で侵害防止調査はやりませんが、新しく外国に進出するような場合には、やはり調査会社などと組んで、一括してその国での侵害防止調査を行います。

調査を外注する時の注意点

自社技術の事を的確に説明し、良く分かってもらい、上がってきた結果が適切かどうか判断するのは当然依頼者側の仕事です。丸投げとはいきません。お互い協力して作っていく形になり、何度か打ち合わせをする必要があります。

また、知財業界では、自社技術の事（侵害の対象となる製品や方法）を「イ号」「イゴウ」と呼びます。初めて聞いたときは「何語ですか？」と聞いてしまいました。

平気でイ号、イ号と口にする人がいますが、そういった意味です。

無効資料調査

ある特許を無効にするために、公知例を調査するもので、過去のすべての公知が対象になります。知財部員や、調査会社、特許事務所にお願いしましょう。無効資料は特許以外の資料が多く、調査する人の執念を感じることが多いです。

定期的な調査（SDI調査）

危ない特許は早く見つける事が大切です。その為には、やはり「特許分類」と「キーワード」を組み合わせて「検索式」を作り、定期的に確認する仕組み作りが大切です。

特許を確認する側の注意点

自社の技術が抵触しているかいないかを判断するのが最優先です。関係のない特許も多く含まれます。まじめに明細書を読んでいたらいくら時間があっても足りません。

請求項をまず開いて、自社の技術に関係のない文言が出てきたら、即座に切り捨て、危なそうな特許をまず選びましょう。

それをやらないと、特許がどんどんたまり、ますます面倒になります。「危なそうな」が大切です。危ないか否かの確認は改めて実施すれば良いです。

また、技術分野が複数にまたがるような特許もあります。幅広く判断できる方がいればよいですが、複数の部署で確認する事も大切になります。

特許MAP

特許MAＰは各自わかりやすいようにまとめてもらえばよいです。私が作っている特許ＭＡＰを紹介します。参考にしていただけると有難いです。

年始、特許戦略を立てるために、特許MAPをまとめます。出願日基準で20年、ステータス、抵触しているか、Ｗａｔｃｈしていないと自社で改良した場合に引っ掛かる可能性があるかを色で分けます。

実際には、××特許の××はキーワードを入れます。ただ、このＭＡＰは他の人が見ればやはりわからないので、明細を書いたリストと対応させます。

これを競合他社、その他、で作成します。

パテント・インテグレーション レポート

また、企業、技術分野ごとの特許動向を調べられる、無料のウェブサービスに「パテント・インテグレーション レポート」というものがあります。
「パテント・インテグレーション レポート」は、無料で使えて面倒なユーザー登録不要なウェブサービスです。
最新の特許情報に基づく企業、技術分野ごとの特許動向を下の図のように簡単に調べることができます。

まとめ

一方、知財活動はお金も手間もかかります。リソースを見つめ、自社に合った戦略を立てることが大切になります。

なぜ知財戦略が必要か？

知財戦略とは？

知財戦略は、個人消費者向けであれば、商標も大切でしょうし、商品によっては意匠（外観・デザイン）と組み合わせた方が良い場合もあるでしょう。

OEM生産であれば、知財リスクは低くなりますが契約はしっかり結ぶ必要があります。

共同開発とまでも言えないけれど、お客さんからこんなの出来ないと言われて改良品を何度か納入して完成品を納入するようなことはありませんか？折角く苦労して作ったのに、お客さんに特許出願された経験はありませんか？

特許以外に、色々な角度からどうやって自社の製品の拡販につながるのか考えるのが知財戦略と言えそうです。

特許出願のメリット

３，４，５については会社の規模や業種、扱っている商品によっても効果が違ってくると思います.個々の状況に応じて考える必要があります。

5については、モチベーションアップにつながる場合と、逆に出願の必要性をあまり感じていないのに、出願することになるとモチベーションを下げる場合もあるので注意です。

なぜ、知財戦略が必要か？

上記のように思われた方はその通りです。私もそう思います。

しかし、会社の状況、製品によって、本当に想定している特許のメリットは得られているでしょうか？

貴社の商品が模倣されていた場合、権利行使するとなったら、とことん戦いますか？すでに述べたように、自分の技術を守るには、特許網の構築が必要です。そのようなマンパワーは貴社に有りますか？

上記の理由は、知財理由が必要な理由の一部でしかないと思っています。

なぜ、特許戦略が必要か？に対する、私なりの答えは以下の通りです。

何故、知財戦略が必要なのかは会社ごとに違うはずですが、どんな会社でも、自分が開発した商品を世の中に出せば、他社の特許権を侵害しているリスクは常にあるという事です。知らなかったでは済まされません

またOEMで生産していても、製法特許には抵触していない事を保証する事が必要な場合もあります。

会社の規模にかかわらず、知財戦略とは向き合う必要があります。

特許戦略

戦略を立てるフレームワーク/SWOT分析を使うのがやはり考えやすいです。具体的な戦略の立て方は以下の記事を参照いただけると有難いです。

知財戦略を構築して欲しいと言われたけど、どうすれば良いの？特許戦略の考え方をお伝えします。

社内の各部署の事業方針、自社他社の特許情報、リソースを使ったSWOT分析、商品のライフサイクルを加味した特許戦略の構築方法です。知財戦略の位置づけ誰かの特許に抵触していても、相手から訴えられなければ商売は出来ます。結構大きなリスクですがリス...

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2021.03.04

まとめ

開発者にとって、分かりにくいのが進歩性です。厳密な議論ではなく、開発者、出願者に役立つ情報となるように記載して行きたいと思います。

進歩性（特許法第29条第2項）

特許法の第29条第2項が進歩性の個所なので見てみましょう。カッコ内は私の注釈です。

　「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者」は「当業者」、「同業他社」などと説明されていますが、同業他社が容易に発明できない物は特許に出来ない。というのもピンとこないですよね。同業他社から見れば当たり前、常識と思えることで成立している特許など、たくさんあります。

皆さんも、なんでこんなのが特許になるの？と思った事、ありませんか？

私は、独占的排他権同様、上記の定義は非常に分かりずらいと思っています。

個人的な進歩性の定義

新規性は、そもそも、新しい物ですから新規性、わかりやすいです。

それでは進歩性は？容易ではない発明だから進歩性？　違いますよね、それなら容易性、困難性なり、別の表現になりそうです。

　過去の特許は公知公用とした方が良いとは思いますが、審査する際に、一番近い発明を選び、その発明に、その他の色々な発明、公知を組み合わせることで類推できるか、といった方法が取られます。一番近い発明はやはり、特許から引用されます。つまり、同業者、同業他社とは過去の特許の事です。

　また、逆に言えば、公知を対象にすると、範囲が広すぎで、出願者も進歩性の対策が立てられません。現実的な所、過去の特許と対比すると考えておいた方が良いと思います。

進歩性が拒絶される場合

過去の特許（公知公用）と対比して類推される場合はどういった場合があるか？と言う事です。

最適材料の選択・設計変更・単なる寄せ集め

動機付け

4、内容の示唆とは、直接は書かれていないけど、公知や他の発明と合わせて考えれば類推できるという事です。

例として以下のようなものがあげられています。

単なる寄せ集めと何が違うのか？とも思います。

逆に言えば、単なる寄せ集めと言われないために、1から4に該当しない、といった事を考えれば良い。と捉えています。

参考文献：特許庁、ホームページ、PDF、第Ⅱ部、特許要件、第2章　新規性・進歩性から

進歩性対策

発明者は審査するわけではないですから、対策をどうすれば良いかが問題です。紹介して行きます。

過去の特許調査

過去の特許との対比で進歩性が判断されるのですから、過去の特許で、自分の発明に関する技術がどのように記載されているか、概ね把握しておく必要があります。

進歩性の攻略方法「４選」

技術課題/発明内容の違いを明確にする。

例えば、上記の鉛イオンを添加した水溶性電着浴でいえば、単純に、添加するだけでなく、鉛イオンを添加する際に、課題がなかったか？例えば、入れすぎると、ある品質不良につながるので、添加量を規定したとか、その添加量を規定することが過去の特許に記載されているか、といった事です。

言葉を変えると、最適材料の選択・設計変更・単なる寄せ集めと指摘されたときに、いやいや、最適材料を選択／設計変更／単なる寄せ集めをしようとしたら、こんな問題が発生して、こんな工夫をしました。と主張することになります。

有利な効果を主張する

課題、発明で差別化出来なかったら、進歩性の構成要素である残りの効果で違いを主張する必要があります。

審査官は効果が大好きですが、コストダウンの効果は好まれません。ここは注意が必要です。コストダウンのために実施した工夫でも、品質的な、技術的な課題とその解決、効果を訴える必要があります。

私の例で言えば、構造体のコストダウンのために、フレーム構造の見直しを行ったのですが、軽量化を図りながら強度を維持する技術にすり替えて、色々な工夫を盛り込んで特許にしました。

切り口、見方を変えて、新たな課題、工夫を考える。

切り口を変えて、見方を変えて、といった方がイメージされやすいかもしれません。

工夫はそんな事、と思える事でも、数を多く明細書に記載し、補正に使えそうなネタを豊富に記載しておくことが非常に大切になります。

先の記事で、クッション材の発明について紹介しましたがあれも必要な機能を改めて考えた結果です。

また、上記のように本来はコストダウンが目的だったのに、軽量化を図りながら強度を維持する技術にすり替えてたのも、見方を変えたと言えそうです。

また、当たり前とあなたが思っている事が、特許に出来るきっかけにもなります

過去に記載されていない言い方で表現する。

ガラスを保管しておくのに、紙を間に挟んでおきます。その紙には有機物が少ない事が求められます。

特許としても成立しており、○○成分が××重量％以下と規定した特許がそれこそ、昭和の頃から出願されています。

ところが、あるメーカーが重量が大切なんじゃない。個数が重要なんだと主張し、粘着ピッチが、0.007個／m2以下の紙、として特許を出してきたのです。

審査官もそれは設計事項だろうと指摘したところ、ある有機物が含まれている素材から形成された紙（具体的には再生紙）に対して、個数で規定すると主張してなんと特許にしてしまいました。

自分の特許で、再生紙はある有機物が多い事が知られているとし、そういった紙に適用するとしたのです。

ただ、実際には再生紙も低品質向けに広く使われており、技術的には何の発明をしていないのに言い方を変えただけ強力な特許に変えてしまった例です。

切り口や見方を変えたとも言えますが、単純に言い換えただけの方が近いと思います。別の表現で表せないか考えるのは大切だと実感致しました。

ちなみに、審査記録、特許の審査過程、拒絶通知書や意見書は人の特許でも左のサイトから無料で検索可能です。

開発者で他社の拒絶通知書や意見書を読む人は少ないと思います。ただ、審査官の考えや、こういった反論をすると通るのか？など、勉強になる事は多いです。

最後に

　進歩性対策は、単独でこれだけ実施すれば良いというものではありません。総合的に判断されますし、審査官がどこからどう言ってくるかわからないので、広く明細書に記載する必要があります。

　進歩性対策は、「いかに自分の発明が技術的に進歩をもたらし、産業の発展に寄与した物か、他の特許と違うか？」を今回紹介した方法で考えて行くこと。と理解していただくとわかりやすいと思います。

新規性とは？

新規性の要件

出願した時点で誰でも知りえて、誰でも使える状態、つまり、公知公用ではない、新しい物である。という事です。

公知公用は以下の物が該当します。

1. 特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明
2. 特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明
3. 特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気 通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明

公開前の特許の扱い、準公知、先願・拡大先願

　準公知

公開前の特許は上記の定義からすれば、誰でも知り得て誰でも使える状態ではないので公知公用になっていません。しかしながら、先願主義をとっている以上、先願扱いしないと特許が二つ成立することになるので公知になっているのと同じ扱いをします。

　ただし、公開前に特許が取り下げられたら、それは先願の地位を失います。つまり後願を排除することは出来ません。ここが普通の公知と違うところです。

　特許が公開されたら、それは取り下げても後願を排除することが出来ます。公開されることを前提に公知扱いするといった方がわかりやすいかもしれません。

　準公知と呼ばれています。また、上記は日本の場合の話です。国によって違いがあるようです。外国に出願する場合は注意が必要です。

先願（特許法39条）/拡大先願（特許法29条-2)

先願（特許法39条）は、同じ特許が二つ成立しないように請求項の範囲が同一であれば準公知の状態でも後願排除が出来るとしたものです。その場合、そもそも、同一人物が同じ請求項の出願をする理由が有りませんが、仮に出願しても拒絶理由になります。

しかし、請求項の範囲に限る場合、かりに公開されて公知公用になった場合には、明細書に記載のすべてが後願排除（拒絶理由）になります。

準公知の場合、請求項の範囲だけを拒絶理由の対象にすると、上記のような矛盾が発生するので、準公知の場合、明細書の記載内容すべてを拒絶理由の対象に拡大したのが拡大先願（特許法29条-2）と呼ばれるものです。

拡大先願は準公知の場合、公開前なので同一出願人には適用されません。修正可能です。優先権を主張してまとめてしまえば済む話です。

新規性の対策

審査に合格するための秘策

　例えば、ガラスで言えば、従来窓ガラス向けに使われていた技術を液晶用テレビ用のガラス向けに転用するような場合、フラットパネルディスプレイ用ガラスなどと用途を限定してしまう。

　限定するだけではだめで、実際にフラットパネルディスプレイ向けに、その技術が使われている事が公知でないことが必要ですが、そこが担保されれば、新規性は確保されます。

　他、薄板、大板、加工であれば、加工材料を限定する。手段は色々あります。新規性を確保するのは、進歩性を確保するのに比べると容易でわかりやすいです。

新規性喪失の例外規定

自分の発明でも、新規性の対象になり、公知公用にすると新規性は失われますが例外規定というのがあります。（特許法第30条）

例外規定の適応を受けるには、論文を公開された日から１年以内に例外規定の適用（特許法第30条）を受けたい旨の書面を特許出願と同時に提出（又は願書にその旨を表示）しなければなりません。

また、特許出願日から30日以内に公開の事実を証明する書面を提出しなければなりません。

ただし、第3者が先に出願すると、それが先願になり、拒絶されるので出来るだけ早く出願することが大切です。

まとめ

公知/公用化

公知/公用になると特許に出来ません。従って、誰でも実施できるようになります。もちろん公知化した人も使えます。

誰でも知りえて、使える状態で、具体的には上記のように特許法では記載されています。

社外に情報が出る事=公知化ではありません、機密保持契約や共同開発契約などを結んでいれば、誰でも知りえるわけでも使える状態でもないので、あえて公知化しない限り公知とはなりません。

ただ、共同開発や機密保持はどちらの発明か揉める事が多いので、締結前に、自社で出願できるものは出願しておいた方が良いのですがそれは別の話です。

出願特許の実施例の充実

　すでに誰かが特許権を持っている内容を公知にしても当たり前ですが後願排除になりません。それどころか、あなたの特許を侵害しています。と公言しているようなものです。自社の実施事項が他社の特許に抵触していないか調査したとしても可能性をゼロには出来ません。

自分の所で本当に実施しているかどうかわからないように公知化する事が大切です。

特許の実施例には実際にやっていることを書かなければならないといった制約は有りません。実際に実施している事。していない事。を色々記載出来ます。よって出願特許の実施例を充実させることで公知化を図るのが望ましいです。

特許に記載しそびれたら、1年後の補正の時にしっかり追記する。あるいは、似たような特許出願を考えている時に追加するなどの対応が必要です。

実用新案を出願する

　似たような特許出願が無いが、特許化するのは難しそうなちょっとした改良を思いついた場合、後願排除を目的として実用新案で出願していました。通常、数カ月で公開になるので、新たに特許を出願するよりは公知化に有利です。

　実用新案も自分で実施しているもの以外出願してはいけない。等の縛りはないので、権利化するまでもないが実施するかもしれないような技術にも使えます。

先使用権の充実

ノウハウの秘匿

権利化は公開されることが前提なので、特許出願はしたくない。また、公知化もしたくないような場合は秘匿するしかありません。

権利侵害を検証するのが容易なものは秘匿はお勧めしませんが、検証するのが難しいもの、具体的に言えば生産方法などで、特に社内で完結できるものなどは秘匿にしておいた方が良い場合が多いです。

秘匿するには機密管理で対応するのが一般的ですが、それだけに頼るのは難しい所があります。

メーカーで特許出願を推進すると、生産方法の特許が良く出て来ます。出願するか秘匿にするか？の議論は良くありますが、秘匿にした場合、どう守るか？といった議論が軽視されているように思います。（私の勤めている会社だけかもしれません）

先使用権の確保

先使用権とは？

ある特許出願がされた際に、その出願前に事情の準備を進めていた場合、事業継続が可能になる制度です。

先使用権の要件：日本国内で自ら開発し事業の準備を実施している事が必要です。

先使用権の証拠となる資料

　資料の客観性が一番大切と言われています。社内の資料ではなく、第3者の資料の方が良いと言われています。

　事業を準備する段階になれば、社外の資料も残しやすいです。ただし、研究開発の段階では、社外の資料は基本的にありません。

　完全を目指すのであれば、公証役場にて公証制度を利用した証書を獲得しておく必要があると言われています。

　言うのは簡単ですが、実際に準備するのは色々な意味で大変です。立証するのに必要な情報が残っていなかったりもします。先使用権の確保を目指すのであれば、開発の段階からその方針を明確にし、エビデンスはしっかり残して行く必要があると感じています。

まとめ

特許は攻めに強く、守りに弱い

上の図は、特許は攻めに強く、守りには弱い事を概念的に示したものです。

赤い自社技術を特許で守ろうとした場合、▲に見える部分は特許で守ることが出来ても、●の部分を攻められたら防げません。例えば、あるガラスを新たに開発したような場合、組成の特許だけで守れるものでもなく、製法や他の観点から、必要な特許を出して行く事が大切になります。

一方、青い他社技術を特許で攻めようとした場合、かりに●の部分を攻撃できる特許が創出出来れば、その特許だけで、他社技術の実施を止めさせることが出来ます。

上の図は、そういった状況を考えると、自社の特許を守るには、特許網といった複数の特許で、あらゆる方向からやってくる敵の攻撃に備える必要がある事をイメージで示しています。

結局、自社の特許を守る場合、以下の3っつの方法が考えられます。

場合によっては、特許で守るだけでは不十分で後願排除を目的として公知化を検討したり、先使用権という特許とは別の対策を考える必要が守りの場合出て来ます。

権利範囲の広い特許の書き方は以下の記事を参照ください。

特許の権利範囲を広げる請求項の書き方。大切な５つのポイント

権利範囲の広い特許を取るためには、権利範囲を示す請求項の書き方を考える必要が有ります。ポイントは以下の５つです。請求項の構成要素を少なくする請求項の構成要素の一般化・上位概念化発明の一般化、上位概念化発明の適応範囲を決める。請求項の構成、骨...

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2021.11.09

特許網を構築する。

周辺特許を考える

　周辺特許といった文言は一般的なようで、検索しても出て来ますが改良特許のような意味合いで使われることが多い様です。ここで言いたい事を上記のように定義しました。

液晶TVの場合

例えば、液晶TVの場合、液晶技術だけではTVは動かないですよね。

必要なパネル化技術、回路技術で、他社に特許を取られると、そもそも技術として成り立たなくなるという事です。

梱包容器の場合

液晶TVは詳しくないので、右の図のように、ガラスの梱包容器で説明すると、一般に金属でできたL型のフレームにクッション材がついていて、ベルトがあって、当て板があって。といった単純な構造です。

しかし、例えばクッション材の特性に関して特許で押さえられた場合、容器そのものが使えなくなってします。

そういった意味で別の技術の構成要素についても注意が必要です。

クッション材は市販品を使っているから心配ないと思っていると足元をすくわれます。

数ある市販品から何故、そのクッション材を選んだのでしょう？梱包容器に必要なクッション材の特性とは何でしょう？

その辺りを考えると市販品でも「そういった特性をもったクッション材を備えた梱包容器」として特許化出来る場合があります。注意が必要です。

機能/技術課題を洗い出す。

例えば、梱包体のクッション材を例にとって考えてみましょう。クッション材にどのような機能が必要か、どういった技術が必要かという事を良く洗い出すことが大切です。

機能/技術課題を洗い出すことで、技術の多面性に対応し、新しい特許を創出して行く事が大切です。

出願特許そのものを守りに強くする。

♦選択発明に対して

後述する選択発明のように範囲ではなく点で射貫く特許も存在します。そこは、実際に特許を書く際に考えられる要素をたくさん書き出して新規性で守ることを考えましょう。詳しくは以下の記事を参照してください。

相手の特許を突き破る「選択発明」。捻出するポイント、防ぐポイントを分かりやすく説明します。

何とか、相手の特許網を突き破る特許は出せないかと考える際に有効な「選択特許」について説明します。 選択発明って？例えば。。。　B社の選択発明（選択特許）はA社の特許に抵触しており、侵害していますが、成分Bの中でも特にB´を使う事で、特許が認...

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2022.01.07

従属項を充実させる。

　私自身、当初は従属項単独で権利範囲を持つとの認識はありませんでした。独立項では範囲が広すぎるので審査に通らず、修正が必要になった場合、極力広い範囲でとりたいので従属項で小出しにして、特許範囲がどこまでかを探るため。といった程度でしかとらえていませんでした。

　従属項も権利範囲を示しています。従属項を増やすことで、付け入る隙（青色の部分）は少なくできます。数が多いとそれだけ特許申請にお金がかかる等ありますが、発明事項に漏れが無いかよく確認しましょう。

改良特許を考える。

先の記事で紹介したCFつき液晶カラーTVをイメージしていただけると良いです。改良特許はどこに改良点が有るかわかりません。従って、可能性は無限にあるとも言えます。

つまり、改良特許で従属項を充実させることで、他社の付け入る隙を少なくは出来ますが、ゼロには出来ない。という事は認識しておいた方が良いと思います。

　この場合は既存の特許の構成要素を満たしていないので、改良はしていますが、他社の付け入る隙を少なくはしていません。注意しましょう。

まとめ

初めに

　特許権とは独占的排他権であり、第3者に勝手に使わせない権利であると以前の記事で紹介しました。

特許はその本質からして、「攻めに対しては強力」ですが、「守りには弱い」と言えます。

　上の図は、「特許は攻めに対しては強力だが、守りに弱い。」をイメージとして図示したものです。

よく特許を書く際に特許範囲は広い方が良い。と言われます。確かにそうなのです。攻撃として見た場合には、他社が実施している確率が高まりますし、守りの場合、守備範囲が広がります。

♦特許が守りに弱い理由

しかし、いくら守備範囲が広くても、一つの特許だけで他からの攻撃を防ぐのは現実的ではありません。複数の特許で全体をカバーする特許網の考えが大切です。

また、場合によっては後願排除を目的として公知化を検討したり、先使用権という特許とは別の対策を考える必要が守りの場合必要になります。

♦特許が攻めに強い理由

一方、特許権を行使し、相手を排除する場合は、たとえ一つの特許でも、他社が侵害していれば、それだけで、排除することが出来ます。

先方は回避するように工程変更や設計変更を考えなくてはなりませんが、基本特許であったり、当たり前特許であったり、権利範囲が広い場合は回避するのが困難です。

なので、攻撃に特許を使う方が、実は遥かに効率的なのです。

攻めの強い特許

権利範囲の広い特許

　権利範囲は、請求項に記載されている事以上でも以下でもないので、端的に言えば、独立項の構成要素の少ない特許が権利範囲が広い特許と言えます。

　広い範囲がカバーできるので、攻めの特許にとっては、権利範囲が広い事は大きなメリットです。

権利範囲が広い特許の書き方については以下の記事を参照ください。

特許の権利範囲を広げる請求項の書き方。大切な５つのポイント

権利範囲の広い特許を取るためには、権利範囲を示す請求項の書き方を考える必要が有ります。ポイントは以下の５つです。請求項の構成要素を少なくする請求項の構成要素の一般化・上位概念化発明の一般化、上位概念化発明の適応範囲を決める。請求項の構成、骨...

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2021.11.09

検証し易い特許

　簡単に言えば、「見ればわかる」次が「調べればわかる」ですね。一般に物の特許は検証性が高く、生産方法の特許は検証性が低いと言われています。

　しかし、現物を調べれば生産方法が推定できる場合や、2019年から検証制度（立ち入り検査）が認められるようになりました。制約は色々あるようですが注意が必要です。

検証できない特許は、折角、他社が侵害していても情報提供しているだけに終わる場合もあります。そうなると、逆に事業に悪影響しか与えない場合も出てくるので注意が必要です。

無効になりにくい特許

　特許は審査の段階で、必ず、引用文献を引いてきて、○○に××と記載されているから、特許にならない、といった方法で審査します。

　ですので、「引用される文献が少ない特許が無効になりにくい特許だ」と言えます。具体的にはノーベル賞級の発明などは、前例がないので無効化出来ない。（逆に言えば無効化出来るような発明はノーベル賞にならないでしょうが）

　あるいは、新しい分野、特許の出願活動が盛んでない分野、ライバルが少ない分野が思い当たります。

　上記は一般的な話で実際には新規性/進歩性の対策が重要です。長くなるので別の記事で紹介します。

基本特許

上記のiPS細胞の特許などは典型的な基本特許です。ネットで見てもあまりいい例が無いのですが、おそらく、「磁気テープ」や「ICカード」などは当時はそれをしようとすると必ず抵触するような特許だったのでは？と推察致します

当たり前特許

　誰もが実施している当たり前の事を特許にしたものです。技術的には基本特許に比べて無論、遠く及ばないですが、当たり前の事しか書かれていないので何かしようとすると必ず抵触してしまい避けることが出来ない特許です。そういった意味では特許的には基本特許と同等の強い特許と言えます。

当たり前特許は、特許としては非常に強力な特許になります。

例えば以下のような特許です。

　マニアックな例になってしまいましたが、上記の特許は非常に特許範囲が広く、当たり前の事しか書かれていません。

当たり前の事なのでどのメーカーでも実施しており、強力な特許になります。

でも、当たり前の事って特許にならないんじゃないの？

でも、当たり前な特許って無効化されないの？

当然、他社から見れば、潰したい特許なので潰される機会が増えるのは仕方がありません。ただ、潰すにはエビデンスが必要です。

　一度、特許として成立しているだけあって、エビデンスを見つけ出すのは難しく、思うほど簡単ではありません。当たり前の特許だから潰しやすという事はなくて、本気で潰したい人が多いだけ。といった印象を私は持っています。

他社が実施しそうな特許（他社の改良特許）

　こう書くと、抵抗がある方もいるでしょう。私もそうでした。何故なら、特許は自社の技術を守るために出すものだと思っていたからです。邪魔をしている印象が拭えなかったのです。

　しかし、特許権、特許法の目的から見ても、公開された特許を基に改良特許を考える事は、本来の特許法の目的に則った、まっとうな考えです。

　考え方を変えて、他社の改良特許を出しましょう。さらに言えば、他社が実施している内容で特許化できて検証できる内容であればもっと強力です。

♦冒認出願について

　簡単に言えば、発明を盗む行為です。他社が実施していることを、何らかの方法で知りえたとして本来の発明者と別の人が出願することを知財業界では冒認と呼ぶようです。特許にならないばかりか訴えられますので当然ながら止めましょう。

　一方、業界では共通の課題があり、同じような特許を他社も同じようなタイミングで出してくることもあります。あなたが盗まれたと思っても、向こうも盗まれたと思っているかもしれません。慎重に対応しましょう。

まとめ

間接侵害

　あなたは、B社の社長さんです。A社から消しゴム付き鉛筆の消しゴムの注文を受けて、納入しています。消しゴム付き鉛筆の特許はとっくに切れているでしょうが、ここでは有るとしてください。

　このような小さな消しゴムは、消しゴム付き鉛筆にしか使えないです。これが無いと消しゴム付き鉛筆は成り立ちません。この消しゴムは市販品でも規格品でもないですよね。（自信が無いので市販品でないとしてください。）

消しゴム付き鉛筆の特許が第3者が持っている場合、貴方は間接侵害で訴えられる可能性が出てくるという事です。

　ただ、要件として知っていた事があります。あなたは、第3者が特許を持っていると知りませんでした。訴えられたら、知らなかったと突っぱねれば良いのでしょうか？

　先方から警告状が届いたら知らなかったと言えななくなります。この場合、Ａ社さんに特許紛争はお任せするか、A社さんに理由を言って納入を止めることになります。

　考えてみれば、部品メーカーに対して、納入先が何に使うのか、その特許にまで責任を負わせるのは酷ですよね。知らなかったもそういった背景で要件に入れられたのでは？と推測しています。

直接侵害

　通常の特許侵害は直接侵害と呼ばれていますが、知らなかったは通じません。それでも普通は警告書が最初に送られてきます。特許になっていると知らなかったので、それ以降、生産をやめたとしても、過去の分についても免除されたわけではありません。

　ちなみに、B社の社長さんであるあなたは、消しゴムだけでなく、委託生産も受けて消しゴム付き鉛筆を作っていました。

　この場合、あなたはA社さんからの依頼で作っているだけなので、特許侵害はA社さんに言ってよ。と思いますよね。それは通用するのでしょうか？

先の記事で紹介したように、特許は物の販売だけでなく、生産や使用する事、譲渡も禁止されています。OEM生産の場合は特許侵害で訴えられた場合の取り決めを契約で決めておく必要があります。

最低、OEMじゃない。うちはB社の商品を買っただけだ。と言われないように委託生産を受けた事が示せるエビデンスは確実に保管しておく事をお勧めします。

まとめ

　抵触/非抵触の判断方法を説明した後で、最後にこの悩みを解決したいと思います。

特許の抵触、非抵触の判定方法

独立項を抜き出し、内容を確認する

【特許請求の範囲】は請求項（クレーム）で示されること。また、請求項にはそれだけで独立している独立項と、それよりも前の請求項をさらに規定した従属項からなる事を前の記事で紹介しました。

　従属項には、必ず「請求項○○記載の××」といった記載があります。

例えば請求項１記載の制御システム等、請求項○○記載の文言が請求項の説明に書かれていたら、迷わず、従属項と判断してかまいません。

独立項と従属項の特許範囲をイメージで記載すると右のような図になります。

従属項はそれより前の請求項をさらに限定して範囲を狭くするので、特許範囲は独立項が一番広く、従属項の特許範囲はそれよりも狭くなります。

従って、独立項の青く塗りつぶした権利範囲の「内側か、外側か」を判定するのが「抵触か、非抵触か」の判定になります。

ただし、何事にも例外があるように、従属項でも独立項の構成要素を置換したような場合には、必ずしも従属項の方が権利範囲が狭いとはならない場合も可能性としてはあり得ますのでその点は注意が必要です。

例えば以下のような場合ですが、非常に珍しいケースになります。

【請求項１】　歯車伝動機構を備えた特定構造の伝動装置
【請求項２】　請求項１記載の伝動装置において、歯車伝動機構に代えてベルト伝動機構を備えた伝動装置
　＊請求項１の「歯車伝動機構」を、請求項２において「ベルト伝動機構」に置換しています。

この場合、独立項の請求項１のみで確認すれば、ベルト伝導機構は範囲外になりますが、請求項２では範囲内になってしまいます。

ただし、このような例は私は実際には見た事はありません。

特許庁発行　PDF、第 II 部 明細書及び特許請求の範囲より

請求範囲は請求項記載の構成要素を確認する。

何の特許かわかりますか？有名な中山伸弥教授のiPS細胞の数ある特許のうちの一つです。さすがノーベル賞の特許ですね。従属項がない。請求項の記載が非常に簡潔です。

この特許を例に出したのは、請求項が簡潔で説明しやすいから選んだに過ぎません。尚、以下の説明は特許上の説明で、医学的な知識はゼロで書いています。お話として受け止めてください。

構成要素の対比を行い、違いが有るか無いかを調べ、抵触/非抵触の判断を行う。

上記のように、構成要素３だけ違いがあり、自社は3種類の遺伝子で同じことをやっていたとしましょう。この場合、自社技術は抵触しているでしょうか？答えは非抵触です。4種類と3種類で違うからです。

それでは次はいかがでしょう

今度は逆に1種類多く、5種類です。iPS細胞と同じ4種類より遺伝子○○が追加になっています。この場合はいかがでしょうか？答えは抵触です。

どうして？4種類と5種類で全然違うじゃない。と思わなかったですか？

何故なら、iPS細胞の特許に記載されている項目を自社技術では実施しているからです。

遺伝子○○はiPS細胞の特許には記載されていないので、○○が有ろうが、無かろうが抵触/非抵触には一切関係ありません。4種類は同じものを使っているので抵触です。

仮に同じ４種類でも、Oct3/4ではなくOct1/4（そんな物あるかどうか知りませんよ）を使っているとすれば非抵触になります。

初期の悩みに対する回答

２、請求項の内に書かれている構成要素の内、一個だけやっていないのは、間接侵害の可能性もありますが、知らないうちに改良し、他社の特許に抵触してしまう可能性もあります。そういった意味でも関係者で共有する必要があります。

間接侵害、均等論に関しては、ここで説明すると長くなるので、以下の記事を参照ください。

「間接侵害」と「直接侵害」の違い。委託生産時に気を付けるべきこと事を説明します。

請求項の中の構成要素の内、一個だけやっていないような場合は非抵触ですが間接侵害の可能性は残りますので注意が必要です。特にOEMで部品だけを作っているような場合には注意が必要です。間接侵害間接侵害（特許法第101条）１．定義特許が物/方法の発...

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2021.02.17

均等論とその5つの要件、開発者が分かっておいた方が良い事を分かりやすく説明します。

開発者としては「均等論」といった物があるので、怪しいと思ったら専門家に判断を仰ぐのが大切です。 怪しいと疑うポイントを紹介して行きます。均等論の5つの要件均等論とは、被侵害品が特許発明と同じでなくても、均等と評価できる場合には特許権の効力が...

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2021.11.08

特許公報とは？

特許の明細を記載したもので、明細書とも呼びます。特許公報には、公開特許公報と特許公報の2種類あります。

　公開特許は特許内容を確認の上、何らかのアクションが必要か否か検討します。対策は進めるとして、最終的には特許公報にて内容を確認します。

特許公報には何が書いてあるのか？

　特許公報に書かれている日本語は非常に読みにくく、普段使わないような日本語も多数出てきます。今でも明細書を読むのが苦手です。しかし、全文を隅から隅まで読む必要はありません。

　余談ですが、請求項の事を知財関係の方は「クレーム」と呼ぶ方が多く、今でも違和感を持ちます。単純に品質のクレームを連想してしまうからです。私は請求項と呼びます。

　そのためにも、特許公報には何が書かれているのか、紹介したいと思います。

ヘッダー記載内容

特許分類

各国特許庁の審査部門が発明の内容を技術的に分類し、コード化した物です。

IPCは国際特許分類と呼ばれ世界共通、FIは日本の特許庁が付与した技術分類です。詳しくは下記のサイトを参照ください。

j-platpat

www.j-platpat.inpit.go.jp

特許を検索したり、調査する場合に使うコードで、適切な特許分類を活用すると精度の良い調査が可能になります。

上記サイトを見ていただくとお分かりのようにIPC、FIは階層構造になっています。

特許番号、出願番号、公開番号

特許番号は7桁の数字ですが、出願番号、公開番号は年と数字の並記した形で記載されます。上記特許で言えば特許第3700833号、特願2000-243297、特開2001-101461となります。番号が分かれば明細書と紐付けされているので特許検索によく使います。

出願日

この特許の出願日は平成12年8月10日となっています。特許の有効期間はこの出願日から20年間ですので出願日はチェックしましょう。

その他

優先日が平成11年8月10日と平成12年7月17日と複数のあるので複数優先である事が分かります。早期審査対象出願である事も明記されています。また、アメリカに出願された特許の優先権を主張した特許である事が分かります。

要約

特許公報には記載されませんが、公開特許では要約が発明の名称の下に記載されます。上記の特許の公開特許（特開2001-101461）の要約を下記に示します。

特許請求の範囲

　その次に記載されるのが、特許請求の範囲で言葉で示されます。請求の範囲を項目ごとにまとめたのが請求項です。請求項にはそれだけで独立している独立項と、それよりも前の請求項をさらに規定した従属項からなります。独立項は一つとは限らず、請求項の後の方に出てくる場合も良くあるので注意が必要です。

その他

請求項以降は発明の詳細な説明が記載され、具体的には以下のような内容が記載されています。

特許公報の見方

特許の抵触/非抵触を判定する場合

　・特許請求の範囲を確認する事になるので、請求項の独立項を読むことになります。抵触/非抵触の判断方法は別の記事で紹介します。

技術調査を目的とする場合

　請求項以降はストーリーになっているので、発明の属する技術、従来の技術を読んで、自分が必要としている特許か否か判断すれば良いと思います。

　公開特許であれば概して分かりにくいですが要約を見るのも良いと思います。

実施例の読み込み

　公開特許の段階で抵触していたり、請求項の文言だけでは判定が難しい場合は必然的に明細書を読む必要が出て来ます。

　最初から文章で理解するのは私には非常に難しいですし、根気が続きません。私の場合加工方法や、機械的な特許が多かったので、まず図面の説明資料を印刷して、その説明を手書きで記入していきました。モニターを読むだけでは頭に入らないのでそうしていました。

後は必要に応じて、文章を見て行く。といったやり方をとっていました。参考にしてください。

国内優先権とは？

aという特許を出願Ⅰとして出願した場合

• 新たな実施例が出てきて、内容を補充したい（a´）、
• 関連発明が生まれた（a´´）
• 発明aを包括する広い技術的概念の発明に到達した（A）

などを1年以内であれば、新たな項目を包括的にまとめて出願Ⅱ（a+a’+a”+A)として出し直せるという大変便利な制度です。

国内優先権を使うことで、どんなメリットがあるの？

上記の黄色枠で囲ったように、実質1年早く出願したのと同じ効果が得られ、特許の内容もより包括的になるといったメリットが有ります。

　以降、普通の出願日と言葉が同じでは混乱するので、優先権を使って1年、時間を戻した出願日の事を優先日と記載します。

新規事項の追加の禁止

　出願日が1年遡れることから、最初に出願したした（ａ）特許の明細書等に記載された事項の範囲を超えてしまっているのに、出願日を1年遡るのは反則だよね。となります。

新規事項の追加に対しては優先権は与えられません。

新規事項が認められなかったら包括的な特許（出願Ⅱ）は出せないの？

部分優先

心配いりません。部分優先といった考え方で、新規事項と認めらた部分に関しては、出願Ⅱの実際の出願日、2022/2/１5が出願日となり、この出願日基準で審査され、優先権が認められた部分に関しては2021/2/15の優先日基準で審査がなされます。

新規事項と補正の違いは？といった事は開発者は悩む必要はありません。特許事務所の弁理士の先生や知財部員に相談すれば済む話です。相手の説明に疑問が出れば質問しましょう。

複数優先

PCT出願の国内優先権について

パリ協定

　国内の優先権を外国にも出来るようにした条約がパリ条約と呼ばれており、出願から1年以内であれば、外国でも、あたかも国内のように取り扱うことが出来ます。

　また、PCT出願は外国向けの出願と紹介しましたが、PCT出願を使って日本に出願することも可能です。

外国向けPCT出願と国内優先権について

　右の図のように、基本特許を国内で出願し、12カ月以内に優先権を主張してPCT出願をするのが一般的です。

　その際、PCTの出願国に日本も入れて一括で出願する方が特許調査をしてもらえるなど、メリットが大きいです。

　また、台湾はPCTには加盟していませんが、パリ条約には加盟しているので、出願から12か月後に台湾語（繁体字）で台湾の特許庁に出願すれば良いです。

　外国出願もせず、1年経っても追加、補充事項が無ければ無論、優先権を主張しなくても、もともとの基本特許の出願のみで無論問題ありません。

まとめ

極力わかりやすく説明しますので、ぜひ最後までお読みください。何か分からないことが出てきた時にこのページを見ていただくのも良いと思います。宜しくお願いします。

特許成立までの流れ（日本国内の出願の場合）

出願

出願は先願主義です。

　アメリカが2011年の法改正で先願主義になりましたが、その前は先発明主義が取られていました。今は、特許＝先願主義、と思っていただいて良いと思います。

公開

　出願から原則1年半で特許が公開されます。（公開特許公報）

　公開しないで特許を取りたいという方もたまにいますがそれは出来ません。早期審査で公開前に登録になる事もありますが、その後で結局公開されます。

　また、公開前に出願を取り消すことは可能ですが、公開前に取り消すと公知（不特定多数の人が公然と知りえる状態）になる前に取り消しているので後願排除にもなりません。

審査

審査請求

　特許は出願しただけでは審査してもらえません。特許の権利を得たいのであれば、出願から3年以内に改めて審査請求を行う必要があります。

　公開された後に、権利化するのは難しそうなので取り下げても、最悪、公知の状態になっているので後願排除の役割は果たせます。

拒絶理由通知/意見書・補正書（中間応答）

　特許庁が審査を行い、特許に該当しないと判断されるとその理由が通知されます。受けた方はそれに対して、特許の内容を補正して意見書として返します。一般に中間応答といった言い方をします。

拒絶理由通知書の応答期間は通常60日以内であり、意見書で修正が出来るのが基本的に2回までです。

登録

　特許査定を勝ち取っても、登録料を納めないと認定登録にならないので、特許権も発生しません。

その後も年金と称した特許維持費を納める必要があり、納めないと権利維持を諦めたとみなされ、登録を取り消されるので注意が必要です。登録が済むと特許公報として公開されます。

中小企業向けに手数料の軽減処置（減免制度）があります。詳しくは特許庁のホームぺージを参照ください。

特許料等の減免制度 | 経済産業省 特許庁

特許料等の減免制度

www.jpo.go.jp

特許成立までの流れ（外国に出願する場合）

特許は国が違えば特許法も多少異なります。特許を出したい国に直接出願する必要が出てきます。

　ただし、その国の言葉で出願する必要があり、出願日も各国の特許庁に出願した日になってしまいます。

　そのような問題を解決するためにPCT（Patent Cooperation Treaty/特許協力条約）を使って出願する事が出来ます。

　外国も一ヶ国なら直接出願しても良いかもしれませんが、PCTを使うと色々なメリットがあります。

　ただし、PTCに加盟していない国は当然PCT出願はできません。身近な所では台湾はPCTに加盟していません。

よって、台湾は、台湾の特許庁に直接申請しなければならないので注意が必要です。ただ、有難い事に台湾はパリ条約には加盟しているので、日本と同じように、優先権は主張できます。

優先権については記事にしていますので良ければ参照ください。日本国内の出願のみであれば、補足事項が無ければ優先権は主張する必要がありません。

国内優先（部分優先/複数優先）とは？海外の出願には使えるの？

国内優先権とは？平成30 年度特許庁説明会テキスト・第2 章産業財産権の概要・第1 節　特許制度の概要を参考に作成aという特許を出願Ⅰとして出願した場合新たな実施例が出てきて、内容を補充したい（a´）、関連発明が生まれた（a´´）発明aを包...

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2021.02.12

外国出願を考える場合、優先権を主張すれば、1年間、外国出願が必要か否か検討する事が出来ます。外国出願を考えるのであれば優先権を主張した方が良いです。

直接出願

日本の特許庁に出願するように、例えば中国やアメリカなどの特許庁に直接出願する事は可能です。その場合、当然、出願国の言語で特許を出願し、各国の特許法に則って、進めて行く事になります。

PCT出願

　自国の特許庁に1通、自国の言葉で出願すれば、153の加盟国すべてに、その日に出願したとみなしてもらえます。

つまり、日本語で日本の特許庁に2月1日に出願すれば、アメリカや中国などにも2月1日に出願したとみなしてもらえます。

公開

　PCTで出願すると、公開も自動的に行ってもらえます。

　公開は、「日本語、アラビア語、中国語、英語、フランス語、ドイツ語、ロシア語、スペイン語、韓国語、ポルトガル語（「国際公開の言語」）*」で出願されたPCT国際出願については、その言語で公開されます。それ以外の言語で出願されたPCT国際出願は、出願人が翻訳した国際公開言語で公開されます。

国際調査結果

　公開の時に特許の調査結果（国際調査結果）が公開公報の一番後ろに添付されます。具体的には以下のような形で添付されています。

　部分的に拡大したのが下の絵です。

　特許化できる可能性が著しく低い場合は特許化を諦めるなり、対策を練ったうえで、権利化を目指すなり、参考になる調査結果を添付してもらえます。これはPCT出願の大きなメリットになります。

国内移行

PCTで出願した後は特許を取りたい国ごとに、その国の言葉に翻訳して特許を出し直す必要が有ります。これを国内移行と呼びます。

国内移行はPCT出願の場合、優先日から30カ月以内（2年半以内）に実施すれば良い。という大きなメリットがあります。

外国の国に出願する場合は当然、出願国が決まっていないと出願できません。PCTを使うことで2年半の猶予が出来、社会情勢などを視野に入れて決めることが出来ます。

審査請求

　審査は各国で個別に審査する必要があり、PCTで出願しても、審査請求は各国に個別に実施する必要があります。

その期限は日本の場合は出願日から3年以内ですが、国によって期限の違いはあるようです。

審査請求以降

各国の特許法にそって進むことになります。

PTC出願のメリット/注意点

パリ条約

パリ条約とは、工業所有権（特許・実用新案・意匠・商標等）の保護に関して同盟を形成する条約です。日本の出願と同様に優先権を主張することが出来ます。

身近な所では台湾がPCTに加盟していません。

ただ、パリ条約は結んでいますので優先権を主張して台湾の特許庁に台湾語（繁体字）で直接出願する必要があります。

まとめ

実用新案法、実用新案権とは？

実用新案と特許の違いは？

要件の違い

　実用新案の対象は「物品の形状、構造又は組み合わせに係る考案」とされています。

　考案の場合、発明の要件である高度なの表現が文言上は無くなっていますが、他の要件は同じです。進歩性も新規性も問われます。自然法則を使っていなかったり、技術的な思想が無いと権利行使できません。

　「高度の表現が無い分、審査基準が甘いんじゃないの？」と思われるかもしれませんが、実際にはあまり差が無いと言われています。また、審査方法が全く違うので、単純に比較が出来ません。

審査方法/審査期間

　特許と実用新案の一番の違いは審査方法です。

特許は特許庁で審査を行い、審査が通らなければ特許にはなりません。しかし、実用新案は書類上の不備が無ければ自動的に実用新案として登録されます。

　そのため、特許の審査期間が特許は通常1年以上かかるのに対して、実用新案は数カ月で登録になります。

有効期間

特許が出願日から20年有効なのに対して、実用新案は10年と半分です。

権利行使について

　実用新案は登録になっても権利行使は出来ません。権利行使をするには、権利行使に値する内容かどうか改めて、特許庁に評価してもらう必要があります。これを技術評価書と呼びます。

　特許の場合、特許庁からに拒絶理由通知書だ出たら意見書で特許庁とやり取りが出来ますが実用新案は書類審査だけで登録になるのでそれが出来ません。

　この技術評価書で否定的な評価が下された場合には権利行使できません。権利行使をすると逆に訴えられます。

　権利行使を考えるのであれば特許の方が良いと言われる所以です。

実用新案と特許の共通点は？

実用新案権と特許権

どちらも同じで他社に対して勝手に使わせない。使っていたら止めさせることが出来ます。

ただし、権利行使するにはすでに述べたように全く違います。一般に権利行使をするのであれば特許で出願すべきと言われています。

明細書

　発明や考案の内容を明細書にまとめて、特許庁に提出（つまり出願）しますが、実用新案と特許の明細書は全く同じです。

　実用新案で出願できるものは特許でも出願出来ます。実際に実用新案で出願しても、出願から3年以内であれば特許に変更できます。

実用新案は意味が無い？

　実用新案は上記のような審査、権利行使の点で、権利行使を視野に入れるのなら特許にすべきという考え方が一般的です。

　それでは実用新案を出す目的は何でしょうか？費用が安い、登録が早いのも確かにメリットですが、権利化を考えるとやはり特許の方が良いです。

実用新案を出願する効果は？

　権利行使できる状態か否か曖昧な状態で登録になるため、他社から見ればまねしにくい。必然的に模倣されにくい。といった事が考えられます。

　他には、公知化して、後願を排除する目的で実用新案を出願する事も可能です。新たに特許を出すより早く公開されるので公知化には有利です。

　私の場合、もっぱら公知化を狙った後者の方で実用新案で出願しましたが、それ以外は特許で出願していました。

中国の実用新案について

　特許法は国内法で、国が変われば特許法も変わります。

中国では実用新案の出願も多く、また、脅威でもあるので中国で商売をする場合には実用新案は大きな脅威になりますし、武器にもなります。

参考までに、日本と中国の知的財産の出願件数をグラフにしてみました。出願件数は圧倒的に中国が多いので合わせていませんのでご注意ください。

中国では、特許よりも実案の方が多く、差は開く傾向にあるのに対して、日本では圧倒的に特許の方が多い事が分かります。

まとめ

発明の種類（カテゴリー）

物の発明

　新しい機能を持った機械、材料などがイメージ出来ると思います。

また、プログラムも「物」の発明とみなされます。これに関しては以下の記事がわかりやすかったので参照にしてください。

冒頭「著作権はプログラムの表現を保護し、特許権はプログラムのアルゴリズムを保護するといわれています。」と記載されています。

ソフトウエアー特許とプログラム著作権-知的財産の基礎講座　古谷　栄男

物を生産する方法の発明

　物を生産する方法も特許にすることが出来ます。その場合、生産した物にも権利が及ぶので、製法から製品が結び付けられるとかなり有効です。

物を生産しない方法の発明

　例えば、「新しく開発した成分分析の方法」「食品の新しい冷蔵方法」や「新しい害虫の駆除方法」「サービス業のシステム、ディズニ-ランドのファスト・パス・システム等」が該当します。

発明の種類と権利の効力が及ぶ範囲

上記の表に示したように、発明の種類（カテゴリー）によって、発明の実施（権利の効力が及ぶ範囲）が異なります。

物を生産する方法の発明の場合、その方法により生産した物も対象になります。

特許権の消尽

特許発明の実施品が、特許権者やライセンシーによって販売されるなどして適法に流通に置かれた後に、その後の小売販売などが、特許権者の許諾がないことを理由に侵害行為とされてしまうと、取引に支障を生じます。そこで、特許発明の実施品がいったん適法に流通に置かれたときは、その実施品をさらに第三者に販売する行為には特許権の効力は及ばないと解されています。

特許権の消尽（国内消尽）とは – BUSINESS LAWYERSより

特許権は強力な権利なので20年間の有効期間が有るだけでなく、適法で世の中に出たものには効力が及ばないとしたものです。

しかし、気をつけなくてはならないのは、適法で世に出たものに対して、ですからそもそも、特許侵害品として世の中に出たものを転売した場合、かりに、それば侵害品であったと知らなかったとしても特許権は残っているので注意が必要です。

特許法上の発明とは？

自然法則を利用した技術的思想である事。

自然法則

「一定の原因によって一定の結果が得られる自然科学的な法則」　

技術的思想

「一定の目的を達成するための具体的手段であって実際に利用でき、誰がやっても同じ結果が得られるもの。」

記憶術や商品の陳列方法等の精神活動を利用するもの、経済学上の法則を利用した計算方法、数学の解法・公式、暗号の作成方法やゲームのルールそれ自体等の人為的な取り決めは発明にならず、特許に出来ません。

　野球の変化球の投げ方など、人の技能によるものも特許に出来ません。

　また、物理化学の法則そのものは自然法則ですが、それを利用して何かを発明したわけではないので発見とみなされ、特許にはなりません。

参考文献：平成30 年度特許庁説明会テキスト・第2 章産業財産権の概要・第1 節　特許制度の概要

いきなりステーキの特許問題

専門家でも意見が分かれるいきなりステーキの特許問題（特許第5946491号）を紹介します。

　特許の内容は、上記のように、非常にシンプルです、これは自然法則を使っていないので特許には出来ないと特許庁は判断しました。

　　ペッパーフードサービスはこれを不服として知財高裁で争い、下記のような反論で最終的に特許を獲得しました。

　これが、認められたことになります。専門家の間でも話題になったようです。

一般には、人が介在するシステムは特許にならない。（自然法則を利用していない）と言われます。

しかしながら、いきなりステーキの特許を見ると、人が介在しても、誰がやっても同じ効果が継続的に期待できるのであればトライしてみると良いと思います。

創作である事。（発明と発見は違います。）

単に既存の物を見つけ出したに過ぎない物は「単なる発見」であって、「創作ではなく、発明とは言えません。」ただし、天然に有った物から、人為的に操作して精製した化学品のようなものは発明になります。物理化学の法則や、数学の公式も発見になります。

高度な物

　考案と区別するために入っているだけで、発明に該当するかどうかに関しては意味が有りません。

特許要件

産業として利用できる事

　特許法の目的が産業の発展に寄与するですから、産業に使えない発明は特許に出来ません。

• 人間を手術、治療または診断する方法の発明（医療機器、医薬自体は物の発明になり特許化可能です。）
• 業として利用できない発明。（個人的に利用される。あるいは学術的、実験的にのみ利用される等、無償/無償は関係ありません）
• 理論的には発明の実施が可能であっても、その実施が実際上考えられない発明。たとえばオゾン層の減少に伴う紫外線の増加を防ぐために、地球表面全体を紫外線吸収プラスチックフイルムで覆う方法

参考文献：平成30 年度特許庁説明会テキスト・第2 章産業財産権の概要・第1 節　特許制度の概要

新規性/進歩性

新しい発明、容易に思いつかない発明の事ですが、新規性/進歩性の所で紹介します。

記載要件

　明細書には、その発明が再現できる程度に、発明が明確になるように記載する必要があります。他にも、特許には「方式」があり、出願すると、その方式に合っているかどうかの方式審査があります。それに合格しないと、そもそも、特許性の審査に進んでもらえません。

　特許出願する際に、特許事務所は通さなくても出願できます。特許事務所を通すのは無論、お金をはらっても、その専門性が必要だからです。記載要件も特許事務所に期待する専門性の一つと感じています。発明者は通常、そこまでケアーする必要はありません。

　簡単に言えば、自分で出願するのは大変です。という事です。

まとめ

特許権の本質が分かると、強い特許とはどういった特許なのか？何故、自社の技術を守るのには特許網で多くの特許を出願する必要があるのかよく理解できるようになります。

特許法の目的

これは、特許法の最初に書かれている条文です。この最初の目的だけは、特許とは何か？を理解する上で、大切なことが色々書かれていると思っています。

　そもそも、特許法は発明に対する法律である事が分かります。今まで誰も知らない鉱物を発見したとしても、残念ながら特許は与えられません。

発明の保護、特許権とは？

　発明の保護とは何でしょう。そう特許権を与える事です。特許権は独占的排他権とも言われています。

　第3者に勝手に使わせない。使っていたら止めさせる事が出来るだけです。

⇒はい。その通り。ただ、例外があります。特許を持っていても、他社から特許侵害だと訴えられる事があるんです。

特許権を持っていても、他社から特許侵害で訴えられ場合とは？

利用発明/改良発明

　仮の話です。A社は液晶をガラスに挟んでテレビが出来るといった特許を取ったとしましょう。B社はその後、頑張って、CF（Color　Filter）を付けたカラーの液晶TVの特許を取ったとしましょう。

　A社、B社、両社とも特許が成立しているとします。どうなるでしょうか？

　一方、A社からみれば、CFを付けた液晶のカラーTVは作れません。B社の特許を使っているからです。それは何となく納得できますよね。ただ、これがCFなどではなく、改良内容が実は自分が実施していたけれども特許にしていなかっただけだったらどうでしょう？後悔してもすでにB社の特許が成立していれば後の祭りです。

実際には、A社もB社を特許侵害だと訴える事が出来るので、特許以外の力関係で話が決まっていきます。

特許で考えると分かりずらいですが、人間関係で言えばお互いに弱みを握っている状態。弱みの内容や、お互いの力関係、状況によって話は決まっていきますよね。それと同じです、

選択発明/選択特許

　最悪の場合、A社は成分Bとして、実際にはB’を使っていたとしましょう。そんな場合はA社はB社よりも広い範囲の特許を持っているにもかかわらず、B´を使った風邪薬を作ればB社はA社を訴える事が出来ます。

いずれにしても、特許権とは、第3者に勝手に使わせない権利、と今はご理解ください。

利用を図ることにより、発明を奨励し、、、、

利用を図るとは、特許権を与えるのは公開するのが前提で、利用できる状態にし、発明を奨励しというのは、公開された特許を参考にして、新たな発明を考えましょう。というものです。改良特許/利用特許はそういった意味では、特許法の目的に非常にかなった特許とも言えます。

産業の発達に寄与する

逆に言えば、産業の発達に寄与しない物は特許にしないということです。特許の要件として、新規性/進歩性がありますが、産業の発達に寄与しているかいないか。の観点で考えると理解しやすい事が多いです。

特許とは？特許権とは？のまとめ