自社開発品で商売する場合、特許出願は避けられません。
会社の規模によらず、自社開発品で商売する場合は、特許出願は避けられません。お金はかかりますが必要なお金です。
自分の技術が相手にまねされても気にしないといく方は要注意。誰かが特許を出願し、成立してしまえば自社開発品そのものが使えなくなります。
うちの方が先に商品化していたと言って争う事も出来ますが、特許を出しておく方が遥かに楽です。また、あなたが自分で開発した。と思っても、既に誰かが特許を取っているかもしれません。知らなかったではすまされません。
その辺りのリスクを明確にするためにも特許出願は大切です。
知財的な知識がなくても特許は出願できます。
自分が開発中の技術を特許出願するのは比較的簡単、特許にはフォーマットがあって、それに沿って技術や発明をまとめれば特許として出願は可能です。
既存の技術、背景技術は通常過去の特許から先行例を調べて、その特許との比較を行いますが過去の調査をしなくても、特許事務所で過去の特許調査をしてもらう事も可能です。
手前味噌ですが下記の記事を参考にしていただければそれだけで特許出願は可能だと思います。
社員の知財力は高める必要は有るか？
大企業でも特許を出願する際には通常特許事務所を通して出願します。
実は特許は、弁理士の資格がなくても出願できます。しかし、書類審査の煩雑さやその後の特許庁とのやり取りにおいて、プロである特許事務所にお願いする方がメリットが有るのです。
知財部や法務部の中には弁理士や弁護士の資格を持っている人がいるにもかかわらず特許事務所にお願いします。
結局、特許事務所に相談するのであれば、初めから特許事務所に上記のフォーマットに沿ってまとめたもので都度相談すれば良いのでしょうか？
そう考えると、マンパワーに余裕のない中小企業などでは、知財力のあるメンバーを育てる必要はあるのでしょうか？
特許を有効活用するなら、知財力を高める社員育成は必須
出願するだけなら知財知識がなくても出願出来ますが、より強力な特許を出願し、有効活用するためには、発明者の知財力を高め、知財戦略を考えられるように教育する必要が有ります。
言い方を変えると、発明や技術がそもそも特許に値するような発明であれば出願出来ます。しかし、戦略上、必要な特許を捻りだすような出願では社員の知財力は必要不可欠です。
何故なら、発明は発明者の頭の中にしかないし、社内事情、社内方針は基本的に特許事務所は分からないからです。
発明者の知財力が無いと、弁理士の方が、例えば、進歩性対策として先行例に似たような事が書いてあるので、それと何が違うのか？阻害要因が何だったのか聞きたい。と言われても良く分かりません。
そこで、例えば○○のようなことは考えられませんか？あるいは、何故、××はやらなかったんですか？というような聞き方をします。
しかし、多くの開発者は「特許＝技術レポート」と思っています。経験無い事や考えなかったことはそこで終わらせてしまいます。
特許性を捻りだすために何か言えそうなことを絞り出す。という経験、訓練を積むことが大切になります。
また、知財戦略を構築するには知財の知識は必要不可欠です。サッカーをするのに、ボールの扱いがうまくても、足が速くても、ルールを知らなければプレーできません。個々の特許をどう扱うかといった問題は、ある程度、特許法の知識が無いと戦略も立てられません。
また、知財戦略は会社の事情、事業計画や開発方針をもとに考えるべきです。特許事務所などに相談すれば、相談には乗ってくれると思いますが（すみません。未確認です。）決めるのは自社で決めるしかありません。
うちは、新商品が出るときには特許出願を行う。その後は特許事務所さんにすべてお任せする。というのも戦略と言えば戦略ですが、特許事務所の提案で疑問点は必ず質問することが大切です。
特許事務所と話が出来る程度の知財的な知識は必要になると思います。
知財力を高めるのに有効な育成方策は？
講演会や専門書は期待できない？
発明者の知財レベルを上げるのには講習会や本で勉強するのも良いでしょうが、それでは効果は期待できません。本はそもそも専門過ぎて眠たくなります。講習会は分かりやすい物もありますが説明をされると何となくわかったつもりになってしまうのです。
効果的なのは、OJTで、専門家にすぐに相談できる事。
先にも書きましたが、 特許性を捻りだすために何か言えそうなことを絞り出す。という経験、訓練を積むことが大切になります。 また、特許戦略も実際に自分で考えると、特許法の理解不足で分からないことが色々出てきます。
講習会などで必要な知識をインプットしておく事は大切ですが、それだけでは不十分です。
OJTで疑問点をすぐに自由に相談できる専門家がそばにいる事が大切です。私の実体験です。実際に議論しながら疑問点を解消して行くのが一番効果的です。
外部との連携は必要不可欠？
従業員が何千人といる大きな会社であれば、知財部、あるいは専任の知財担当者も付けられると思いますが、従業員の少ない中小企業では専任を置ける余裕はないではないでしょうか？
必要なときに外部の協力を得るのが必要不可欠になると思います。
外部のリソースは特許庁でも支援窓口を設けていますし、特許事務所に相談してもそういった教育や相談といった業務も受けてもらえるかもしれません。
どのような支援をしてもらえるのか具体的な所は未確認ですので、すみませんが個別にご確認ください。
また、私のような個人に相談するのも良いと思います。
いずれにしても、具体的にどういったことを実施してもらえるのか良く確認したうえで決める事が大切だと思います。
その際、実際に開発者の経験があり、特許性を捻りだすのに苦労をした経験のある方にお願いするのをお勧めします。発明者から引き出すだけでなく、具体的に自分でも捻りだして開発者に確認するような方法でないと先に進まないケースが多いからです。
まとめ
- 自社開発品で商売する場合、特許出願は避けられません。
- 知財的な知識がなくても、フォーマットに沿ってまとめれば特許出願は可能です。
- しかし、特許を有効利用するのであれば社員の知財教育は必要不可欠です。
- 効果的な知財教育はOJTで相談できる専門家と協議して行く事です。
- 相談する専門家は、開発者の経験が有り特許性を捻りだすのに苦労した人がお勧めです。
- 何故なら、発明者から引き出すだけでなく、具体的に特許性を捻りだし、開発者に確認して行かないと進まないところが有るためです。
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